国籍法改正の時も感じたことですけれど、どうしてこうも国民に問わないといけないような、国民投票で決めるべきレベルの法案がササッと進むのかな。
「国会法改正案ってどういうことですかこれ？！」 と思ってここ二日くらい調べていました。
どうも あんまりみんなが気がつかないうちに通してしまおうと思っているようで、外国人参政権、夫婦別姓、子供手当てで もういっぱいいっぱいになっている私達の隙を衝いて するっとやろうとしているようなのが これだけじゃあなくて 幾つもある！
ま、話がごたつくから いろんなこといっぺんに言うのはやめてまず整理です。
「国会法改正案」とは どういうものなのか
↓のサンケイのニュースからまとめてみると こうです。
（１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く
（２）副大臣、政務官の定数を増やす
（３）政府参考人制度の廃止
（４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催
が盛り込まれている。
結局 どうなるのか?
↓こういう人を一切呼ばないで 自分達だけでどんどん決めてしまうってこと。
政治資金規正法＝総務省自治行政局選挙部長
脱税等の捜査＝法務省刑事局長
贈与税等国税＝国税庁次長
皇室の件＝宮内庁次長
その他の予算の件＝各省庁の局長
つまり、
違憲法案が国会を簡単に通るようになる。
わかりにくいけど、法の番人を国会から締め出して
その道の専門家である官僚答弁もなくして
素人ばかりの民主議員のポストを増やして
本来違憲なものも、合憲だと勝手に決めてやりたい放題もできるようになる。
これが通ったら、人権侵害救済法案も外国人参政権も夫婦別姓も 全部決まってしまうのでは！！？？
だから 私達の抗議を尻目にこっちを通してしまえば ザルのようにどんどん通る、と。
こういう作戦に出ようとしているらしいのです。
思想の偏った議員達が あれこれ思いつきで作った法案が
ノーチェックでどんどん通るということらしいです。子供手当てでさえ、強行採決で通ったじゃないですか。
現時点でもすでに法制局は排除されてるという説もありますが、今国会では民主政権の「運用改正」によって、国会法改正の 議論すらすることなく、法制局長官の答弁を禁じてるみたいです。
民主、国会法改正案を了承2010.3.17 19:01サンケイより抜粋
このニュースのトピックス：国会
民主党は１７日、政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の全体会議を都内で開き、
官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など
国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。（１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く（２）副大臣、政務官の定数を増やす（３）政府参考人制度の廃止（４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催－が盛り込まれている。
憲法違反がやりやすい国会になるのは必定。←民主党って何考えているの！！？？どう贔屓目に見てもやっぱり日本解体、外患誘致、独裁政権としか答えが出ないのですが。何のためにーーーーぃ?? 自分が生き残れる気でいるのかぁ?
日本国民が蹂躙されて それでも自分が生き残れるとでも? 恐ろしすぎるんですが。三権分立崩壊じゃないですか！
小沢の独裁を止めないと 日本じゃなくて北朝鮮になるんじゃないでしょうか。これ、私がよくわからなくってぼうっとしていたくらいですから 国民の周知どころか保守でもまだぼうっとしているんじやないでしょうか。
民主の「国民の生活が第一」ってキャッチフレーズは、在日の生活が第一です、の間違いですね。今更ですが。
ネットで見つけた分かり易い例
before
与党「外国人に参政権法案を提出します」
野党「これ憲法に違反していない？ 憲法解釈の専門家連れてきて」
内閣法制局長官「最高裁での判決は、参政権を国民（日本国籍者）以外に与えるのは違憲であると判断されています」
after
与党「外国人に参政権法案を提出します」
野党「これ憲法に違反していない？ 憲法解釈の専門家連れてきて」
小沢「合憲だよ合憲」 鳩山「合憲ですね、最高裁（の傍論）でも認められています」 枝野「ゴウケンデス」
その他、専門家である官僚答弁が禁止されることで
ありとあらゆる物事に対して「専門家である官僚の解釈」が失われ、「素人に毛の生えた閣僚の解釈」が国政を左右することになります
...............無駄かもですが 一応抗議を！！各府省への政策に関する意見・要望 https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet 首相官邸 ご意見 https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html ......................................................
そうか、と思い当たるのがこれ↓法制局長官ら交代、鳩山政権が内閣中枢を刷新 （2010年1月16日00時43分 読売新聞）
鳩山政権が、内閣法制局長官を始め、麻生前政権から引き継いだままだった内閣中枢の
幹部官僚の刷新に乗り出した。１８日からの通常国会を乗り切るため、「自前」の人事で
体制を強化する狙いがある。
１５日の閣議では、内閣法制局長官のほか、３人の官房副長官補のうち内政担当、
外交担当の２人を交代させる人事を決定した。
政府は１４日、政治主導の国会運営のため、通常国会からは内閣法制局長官の国会答弁を
認めない方針を決めたばかりだった。それだけに、
法制局長官だった宮崎礼壹氏の退任は、
「この問題と関連した、懲罰的な人事ではないか」という見方も出た。
実際、法制局長官の交代は、内閣発足や内閣改造などの節目に行われるのが普通で、
通常国会への提出法案の審査で多忙になる
１月の交代は極めて異例だ。 ただ、宮崎氏はもともと、昨年９月の政権交代後に、年内に辞任する意向を首相官邸に
伝えていたという。
１９９０年以降に就任した６人の長官の在任期間は約２年～３年７か月で、宮崎氏の
約３年３か月は長い方だ。宮崎氏が辞任の意向を示したのは、こうした事実に加え、後任の
最有力候補だった梶田信一郎内閣法制次長が、長官に昇格しない限り今年３月に定年退職を
迎えるという事情も影響していたようだ。
しかし、鳩山政権は交代をすぐに認めず、一方で、民主党の小沢幹事長らが法制局長官を
含む官僚の国会答弁を禁止する国会法改正を目指す方針を打ち出した。
法制局では「民間人を長官に起用するつもりか」と警戒する向きもあったが、
通常国会直前になってようやく交代が認められ、「極めて順当な人事だ」と胸を
なで下ろしている。
鳩山政権がここへ来て交代を認めた理由については
、「法制局に国会答弁禁止を
すんなり受け入れさせるための『アメ』ではないか」という見方が出ている。
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