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テーマ:このままで、いいのか日本 - ジャンル:政治・経済
★モザンビークに600億円超供与 首相表明へ、インフラ整備支援
2014/1/6 2:00日本経済新聞 電子版
政府はアフリカでインフラ整備を支援する。モザンビークの主要港から内陸に伸びる幹線道路
「ナカラ回廊」などの建設のため、円借款を中心に５年間で600億～800億円を供与。
エチオピアでも地熱発電所の建設に100億円前後の円借款を検討する。安倍晋三首相が９～15日に
中東・アフリカ４カ国（オマーン、コートジボワール、モザンビーク、エチオピア）を訪れて表明する。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS29012_V00C14A1PE8000/
★ミャンマーに円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のＯＤＡを今年度中に実施
日本への債務支払いが約7000億円も滞っているのにですよ?
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNE9DI1A74E901.html
★中東・北アフリカ地域に対し，新たに総額22億ドル規模の支援を行うことを発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page11_000006.html
★ASEANに５年間で２兆円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）拠出を発表
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/12/15/kiji/K20131215007204940.html
★アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案 5000億円規模
http://www.huffingtonpost.jp/2014/01/05/linear-america_n_4546448.html
発展途上国だけでは足りずに アメリカにまで!!
日本が苦労して築いたリニアをタダで持っていくのか? ずっと長年警告されていましたよね?
それがついにくれてやる事になったのでしょうか。なんだか胸が詰まります
私はこの日が来るのをずっと心配し続けていました
あの日経ですら去年のうちに 増税してバラマキは許されない と書いています。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20131007/254252/?rt=nocnt
消費税の八パーセントでも大打撃だと予想されているのに 麻生はもう10パーセントを予言していますよね?
一体、何をしているのか!!
そして国民はどうしてこの売国に 発言しないのか。安倍信者は外交をよくやっていると評価していますよね
これ 外交ですか?
金をばら撒く時には こっちの人材も派遣して雇用が生まれるようにして ついでに文化もばら撒いてくるという施策も必要ですが 丸投げですよね キックバックと利権がはびこるばかりですよ。
なんで日本語学校を片隅にでも作るって作戦をしないんだろう?
人は言語からやられていくんですよ。苦労して覚えた言葉の国を擁護する傾向があるんです。
だからシナ人が世界中に孔子学園とか作りまくっているのは あれは正しい利口な発想なんです。
どうしてはなから日本語は難しいと思い込んで 捨てるんだろうか。
ひらがな カタカナなんか簡単ですよ。これだけでもいいんだ。
言葉は 強力な外交効果を上げます。
その反対の意味で自分から 捕虜になろうっていうのが↓の記事です。読者の投稿で知りましたが、こんな事を公言しています東京を国家戦略特区に指定し、2020年五輪へ大胆な都市改造を
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38062 ↑この記事の中にこういう部分が。↓
日本語ができない外国人の立場で、鉄道の駅構内に立ってみるとよい。さすがに駅名はローマ字でも書いてあるが、新宿駅のようなターミナル駅で乗り換え、乗り継ぎをしようとすると、日本語が分からないと容易ではない。英語が分かれば、駅構内の表示に従えば用が足せるように改善すべきである。それもまた、重要な「おもてなし」であろう。 地方から東京に出て行って駅で乗り換えするのだって大変なのに、外国人の目線でばかり語る人が多すぎるなと思います。
.............................................
こないだ帰国した時に 新宿駅で あまりの言語氾濫に訳がわからなくなりました。
ハングルとシナ語と英語と日本語で もう目がチカチカです。ハングルとシナ語は廃棄するべし。
最悪 英語というかローマ字表記ですが どこの国にいったって英語が併記されているなんて ちょっとないですよ?
フランスならフランス語だけで えらい苦労しますが。
こうやってオリンピックをダシに 東京から真っ先に壊されて行くのでしょうか。
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しかし 強行採決目白押しですよね。本当にじゃんじゃん行くので目が回りますが ちょっと色々抜書きを交えて整理してみます。まだこの後に郵政がありますから 本当に気の休まる間がありません。こういう亡国の法案、あとでなんとかちゃらにできるのだろうか。60年ぶり【放送法改正】 質疑時間2時間30分で打ち切り 【強行採決】 3/15 2010年5月25日 衆議院総務委員会
放送法改正案 第174条一項
総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又は
この法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、
放送の業務の停止を命ずることができる。
→ネットも「放送」、大臣命令でサーバー停止可能に ?
内藤正光(総務副大臣)はニコニコ動画、Youtube等は含まれないと言うが本当か ?
60年ぶりの見直しである本法案を僅か、
2時間30分の質疑時間で打ち切り強行採決しました60年前の放送法を改める本委員会で、こんな短い時間で打ち切っていいのでしょうか・・・
一方で、インターネット選挙の解禁に小沢幹事長のGoサインが出ないとの話も・・
途中速記を止めず、声を荒げて議論する場面がそのまま流れる・・
最終的には強行採決時、委員長のマイクを奪い合う恰好になり、
赤澤議員の声が空しく流れる中、原口大臣は頭を下げ退席放送法改正案で協議打ち切り強行採決2010年05月25日 — 民主党は25日も強行採決を行った。
強行採決が行われたのは25日午前の衆院総務委。
放送法改正案について、与野党で修正協議が行われていたが、選挙を見据え国会日程を延ばせない民主党は、協議を打ち切り与党単独の修正案を提出した。
野党側は「何やってるんですか! そんなに小沢さんの指示が大事ですか!」、「原口さん、頭を下げたところでね」などと反発した。衆院総務委員会は２５日、
通信と放送の融合に向けて関連法を再編する放送法改正案を与党の
賛成多数で可決した。
改正案は２７日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決される見通し。
与党は同委員会で次に郵政改革法案の審議入りさせる方針を固めており、野党側の審議継続要求
を無視し、強行採決に踏み切った。与党側は郵政改革法案を来週中にも衆院通過させ、会期中に
成立させる構え。この法案が終盤国会最大の争点となりそうだ。 放送法改正案をめぐっては、総務相の諮問機関「電波監理審議会」の調査・提言機能を強化する
条文をめぐり、野党側が
「番組内容への政治的な介入が懸念される」などとして削除を要求し、
与党側は応じた。しかし、
ＮＨＫ経営委員会メンバーにＮＨＫ会長を加えるなど会長の権限強化については、削除を求める野党側との修正協議がまとまらなかった。
↑これなんですが うっかりすると読み過ごしますがＮＨＫの経営委員会にＮＨＫ会長を入れたら意味ないですよね。なんなんですか これって。ジャパンデビューもそうですが、なんとかしないといけないのに益々悪くなる一方。NHK自体が反日左翼勢力みたいに成り下がっているっていうのに。放送法等の一部を改正する法律案…衆議院 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17405039.htm
ここの所もう臆面も無く強行採決ばっかりの連発ですが、本当にナチスの悪夢って感じになって来ましたね。自分で書いていて信じられないみたいです。NHKは反日左翼、電波を掌握する原口はちょっと前までたかじんに出ては愛嬌振りまいていた役者の一人。もろ ファシズムの台頭って寸法でしょうか。ファッショ民主党 衆院総務委員会で審議中の放送法改正案をめぐり、与党３党は２４日、
改正案のうち総務相の諮問機関「電波監理審議会」（電監審）の権限強化に関する条文を削除する修正案を固めた。
だが、野党側が求めていた
ＮＨＫ会長の権限強化に関する条文の削除に与党側が応じなかったため、
放送法改正案を巡る与野党協議は決裂する見通しだ。 （2010年5月25日00時37分 読売新聞より抜粋）
← 一応は報じてますね、まだ。↓強行採決前にはこのように言われていましたが....http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100524-OYT1T01099.htm
ネット規制法、今国会で成立か？ 低俗、政治的公平性に欠けるサイトの業務停止が可能に
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1272723526/
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/505
連休明けにも委員会審議入りをすると見られている放送法改正案。
６０年ぶりの大幅改正されるこの法案が、実はとんでもない内容であることがわかってきた
【国会法改正案】2010年5月20日 赤澤亮正の質疑【独裁法】.part4 総務相の権限強化、徹底審議が不可欠 放送の自由への制約の恐れが指摘されている放送法改正案の修正は、
総務相の諮問機関・電波監理審議会（電監審）の調査・提言などの権限を
強化する条項の削除にとどまった。２５日の衆院総務委員会での強行採決に
よって、
番組への介入など多くの懸念を抱えたまま改正放送法は今国会で
成立する見通しが強まった。
審議で浮かび上がった残された問題点の一つは、電監審の権限強化とは
別に
総務相の権限強化がある。改正案では、放送法に定められた政治的
公平など地上放送の番組編集準則に違反したと判断すれば、
総務相が
放送業務の停止を直接命じることができる条文が盛り込まれた（既存免許の
地上放送事業者は除く）。毎日jp 望月麻紀
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100526k0000m010118000c.html
サンケイ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100525/plc1005252036025-n1.htm 経営委員会ってまやかしですよね。 今回の改正では、電波監理審議会が「不偏不党」など政治に関して調査する権限が与えられたり、総務大臣が放送停止の業務命令を出せたりと、放送事業者に対する国家の権限が大幅に強化されています。つまり、何が問題かというと 以下です本来ならば、放送や通信は、国とは独立するＦＣＣ（米国）やＯＦＣＯＭ（英国）のような独立行政委員会が監督すべきです。ところが、日本の場合、現在の力を保持したい官僚と既得権を握りたいマスメディアの利害が一致し、独立行政委員会の設置はなおざりにし、クロスオーナーシップ規制も先延ばしにして、国家がメディアに直接関与する状態を保持したまま、放送と通信の融合法制だけを先行させてしまう。報道監視WIKIhttp://www15.atwiki.jp/houdou/pages/35.htmlここに放送法についてなど 随分しっかりした情報が充実していたので 私の左側のリンクページの四番目に入れておきました。後日落ち着いて読みたい情報も沢山あるようでした。
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