本日6/1自民党の新藤議員からご丁寧にお返事いただきましたので 下の記事の追記としてここに掲載します。........
メールありがとうございます。ご指摘の投資情報専用ブログを拝見しましたが、一部解釈に誤解があるように思います。 「いかなる場合でも」と設定された８月末の期限は位置や工法を定めたものであり、地元の合意等、計画実施の合意期限を決めたものではありません。
したがって８月末を過ぎても「日米合意が無効になる」訳ではありませんし、無効にさせないように、私も先日の安保委員会で指摘しております。
今回の日米合意は、着実に進めていかねばならず、迷いやブレがあってはなりません。
現在、地元の合意を得ることは困難な状況ですが、私は、これを打開するため、鳩山総理が自らの職を差し出すべきだと委員会で指摘しました。
一刻も早くこの問題を解決し、日本の安全保障環境を正常に戻すため、精一杯活動してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
衆議院議員 新藤義孝http://www.shindo.gr.jp/
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普天間ももううんざりしていると思いますが、ここで読者から重要な指摘があったので 私なりに色々読んでみました。下記です。普天間はこのままずるずる延ばして良さそうな錯覚が起きますが、八月末で合意していることが判明。賢明な皆さんはご存知かもしれませんが 私は全く気づかなかったのでお知らせしておきます。↓はアメリカ在住の読者からお知らせいただいた英文です。確かに八月が絶対期限と書いてありますよねThe two countries said an environmental impact assessment and construction of the replacement facility should proceed "
without significant delay." The statement called for a logistical study to be completed
by the end of August.
http://www.foxnews.com/world/2010/05/27/japan-strike-accord-military-base-okinawa/←より抜粋
日米合意の本当の姿（普天間問題）
日米合意しました米軍普天間基地問題に関する共同声明で報じらていない『文言』があります。
普天間基地の出来る限り速やかな返還を実現するために、閣僚は代替施設の位置と配置、工法に関する検討を速やかに（注：ここで問題の文言が入っています＜いかなる場合でも＞２０１０年８月末日までに)完了させ、検証と確認を次回の日米安保協議委までに完了させることを決定した。
この＜
いかなる場合でも＞という文言が政府説明でもマスコミ報道でも抜け落ちているのです。
........読者のご意見
without significant delayは「重大な遅延なく」であって↑「いかなる場合でも」ではないと思います。予定より数日遅れるのであれば目をつぶるが、3ヶ月も4ヶ月も遅れるのは駄目よ、程度の意味でしょう。
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ということで、米紙と比べて見て下さい。最後尾にNevada投資情報からの引用をご参考に載せておきます。マスコミではこの１１月の沖縄県知事選挙云々ということが言われていますが、今回の日米合意では≪いかなる場合でも８月末≫という期限が切られているのです。
この８月末までに作業が終わっていない場合には今回の日米合意が無効になるという意味になるのです。
実際にはこの８月末までに辺野古沖に基地移転を決定することは不可能であり、この時には責任をとって鳩山総理・岡田外務大臣は辞任することになりますが、
問題は混乱の責任をとって近々に鳩山総理が辞任した場合です。
そうなれば合意の当事者が消えるわけであり、今回の日米合意は新総理のもとで再度書き直すことになり、アメリカ側の怒りは頂点に達し、公表されています第３海兵機動展開部隊要因８０００人（＋９０００人の家族）は粛々とグアムに移転していきますが、更には沖縄海兵隊全員が沖縄から撤退するという事態に発展することになります。
この費用は既に日本側が６０億ドル分の負担を決めていますが、この負担の追加も検討される筈であり、グアム海兵隊基地化構想（総額１００億ドル：日本から８０００人、海外から１万人の海兵隊をグアムに呼び寄せる構想）の費用全額も日本が負担することになるかも知れません。
具体的には以下のようなシナリオが考えられます。
１）日米合意＞６月１日鳩山総理辞任＞事実上の日米関係断絶＞極東アジア情勢激動となるのか、それとも
２）日米合意＞８月末までに普天間移設が決定出来ず鳩山総理辞任＞日米関係断絶＞日本から米軍撤退、という動きになるのか、どうか。
また、民主党幹部が述べています『米軍基地立ち入り権を認めさせた』ですが、これは嘘ではありませんが重大な前提条件が抜けています。
＜日米合意文書＞
『閣僚は環境関連事故の際の米軍施設・区域への合理的な立ち入り、返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立ち入り含む環境に関する合意を速やかに、かつ真剣に検討することを事務当局に指示した』
ここで合意した内容は＜環境関連事故の際に＞立ち入りを検討となっているもので、仮に軍事事故であれば立ち入りは認められないことになります。
では、この＜環境関連事故＞とは一体どのような事故を意味するのでしょうか？
明確にはされていません。
今回の日米合意文書を良く読めば如何にいい加減な内容かが分かりますが、今後アメリカ議会でも問題にされる筈です。
『こんな非常時に日米で一体何をやっているのか』と。『日本と遊んでいる暇などない。もっと中国・北朝鮮・韓国問題に真剣に取り組むべきである』と米国上下院外交委で問題にされるかもしれません。
昨日は、これに村松茂雄さんという中国軍事専門家と田母神さんとの対談をずっと見ていて 文献も当たってみて大変だと胸がしめつけられました。それに櫻井よしこさんが この間の日本の海で海上保安庁の船が追い掛け回され、逃げ惑った事件について警告を発していました。読むとがっかりします。そんなことかと思っていた以上に悪い。少し長いですが 頑張って読んで見て下さい。
="「 中国軍の脅威、問題外の日本の対応 」">「 中国軍の脅威、問題外の日本の対応 」それから 放送法が強行採決された途端に ネットが非常に危ないことになりました。この法律の狙いはここにもあったのだなと昨日は 息つく間もない感じで一日勉強していて着替えもしないでそのまま寝てしまいました。物凄い事実が本当にそこにあって驚くよりも肝が冷えます。もう、今日は何からお話していいか分からないくらいです。
先日の強行採決の放送法は 簡単に言うと四つの法律を一つにまとめてしまい、どんなにでも法解釈が可能になるので
下手をすると何もかもみんな法で禁止と言う挙に出ることができるようです。狙いはここにあるんですね。
そして放送法と言いながら なんとNTTとNHKは対象から外されていると言うのです。放送の最たる巨大メディアが入ってないでどうするのだ。NHKの権力が益々増大だそうです。いっぺんにみんな記事にされても頭に入らないと思うので今日一日、又時間を見計らってアップします。
それにつけても 大変なことになって来ました。参院選では絶対に民主を勝たせてはいけないのですが みんなの党も民主と同じなので本当に駄目です。けれども自民が嫌な人がなぜかこのみんなの党に流れ続けているそうで もうこんなに馬鹿なら自殺してしまえもう知らん!!て気になるのですが 匙投げるのは簡単なので 頑張らなくては。読者の皆さん どうか読むだけの人から脱却してください ポスティングお願いします。
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