三菱重工が補償交渉に応じる 元挺身隊の強制労働2010.7.15 13:36
元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性らが太平洋戦争末期、三菱重工業の軍需工場で強制労働させられたとして同社や日本政府に補償や謝罪を求めている問題で、三菱重工側が補償交渉に応じる意向を示したことが15日、分かった。
女性らを支援する韓国の市民団体や国会議員は先月23日、東京の三菱重工本社を訪れ、補償交渉に応じるよう要請。三菱重工側は今月14日、問題解決に向けた「協議の場」を設けることに同意すると、総務部長名の文書で回答した。
文書では、市民団体などに韓国側の意見集約を求め、交渉期間中は三菱重工や三菱グループ企業に対する抗議行動を控えるよう要請している。
同問題では女性ら8人が三菱重工と日本政府を提訴。2008年、最高裁で原告敗訴の判決が確定した。(共同)
↑の記事を見つけて これはいけないとあわてています。訴訟で勝ったのに保証金を出すという愚挙の始まりは
西松建設です。小沢関連の献金疑獄で世間のイメージがめちゃくちゃに悪い最中に 勝訴したのに強制労働のいちゃもんに応じてお金を出すことにしたというので 私は急いでそれは止める様に箴言したのですが 確か謝罪文とその証拠として長く残すための記念館の建設と保証金の三つ巴をやらかしました。勝訴した日本企業の悪しき前例になると 心痛したものです。
どうもここ数年 ずっと日本は狙い撃ちされていますが ここに来て益々激しさを増してきているのは 政府が弱腰の自国を守るどころか 相手の損得ばかりに肩入れする赤軍だの全共闘の弁護士上がりだの 市民活動家の左翼になったからです。
三菱重工が 韓国の執拗な嫌がらせに折れて 対話に応じると出ているので 皆さん、是非ファックス 電話 5意見メールで 阻止するように励ましてください。取締役の中にも団塊の世代も居るだろうし 社員や支店長もどんな弱気を言うか知れず 私はとても心配です。
日本の政府はこのようにして彼らの重荷になりこそすれ、日本を代表する基幹企業を守ろうともしない。
外務大臣が一言強気で抗議すれば 全然違ってくると思うのに 抗議どころか日韓基本条約も反故にしようという勢いです。仙石由人のあの発言の直後に三菱重工への抗議活動に勢いがつきました。
日本人も大企業イコール 悪、のように短絡的に考え勝ちですが 大企業は戦後の日本を築き上げてきた大事な日本経済の活性剤です。私達はこのような市民団体を装った外敵から日本の企業を守らないといけません。
三菱が間違った意見に固まらないうちに どうか皆さん応援のメッセージを大代表にでも送ってくださいませ。https://www.mhi.co.jp/cgi-bin/inquiry/index.cgi?code=00023 お問い合わせ から
励ましと応援をしよう 決して屈してくれるなと。
http://www.mhi.co.jp/company/officers/photo.html#line01https://www.mhi.co.jp/cgi-bin/inquiry/index.cgi?code=00024
品川〉
〒108-8215
東京都港区港南2-16-5
(三菱重工ビル)03-6716-3111(大代表)←
お電話で一言、トップに伝えて欲しいと激励するだけでも{日韓基本条約とサンフランシスコ講和条約で 全てきっちり完了しています}謝罪したら最後、金輪際開放してくれなくなります つまり終わらせようとすると始まってしまうのだと。
さて ここで三菱重工の爆破事件というのがあったのだと知ることとなりました。概要は以下のようです三菱重工爆破事件(みつびしじゅうこうばくはじけん)は、1974年8月30日に東京丸の内で発生した、東アジア反日武装戦線「狼」による無差別爆弾テロ事件。連続企業爆破事件の一つ。
なぜ三菱重工が狙われるのか、背景東アジア反日武装戦線は第二次世界大戦以前の日本を完全な悪と捉えており、太平洋戦争を侵略戦争として憎んでいたが、戦前・戦中に日本の重工業を支え、戦後も日本を代表する重工メーカーであり、防衛産業を手掛け、海外進出を行っていた三菱重工業は現在においても「帝国主義」であり、グループの政治思想に基づき「経済的にアジアを侵略している」として無差別爆破テロに至った。
東アジア反日武装戦線は、1974年8月14日決行予定だった昭和天皇暗殺作戦「虹作戦」に失敗していた。ところが翌日8月15日に在日韓国人で朝鮮総連系団体活動家の文世光が朴正煕大統領暗殺を企てた文世光事件を起こした。彼らは虹作戦を断念した自分たちの不甲斐なさに打ちひしがれると同時に、文世光の闘争に呼応するために新たな爆弾テロを進めることになった。
どうも 反日と戦後賠償金狙いの訴訟のターゲットになっているのだと 輪郭をつかんだのですが 同じ報道でも今回の三菱重工の記事をサーチナは 共同より激しい口調で報じています。以下です三菱重工:強制労働被害者との補償交渉に応じる=韓国報道 7月16日8時52分配信 サーチナ
三菱重工業(本社・東京都港区)は15日までに、太平洋戦争期に日本に強制動員された勤労挺身隊に対する補償問題で、交渉に応じる考えを示した。三菱重工業が
個人に対する補償で交渉を受け入れたのは戦後初めて。韓国メディアは「
ほかの強制動員企業にも大きな影響を及ぼす」と報じた。
「勤労挺身隊おばあさんと共にする市民会」のメンバーと挺身隊被害者20人は6月22日、東京の三菱重工業本社を訪問。強制労働問題の解決を求める韓国の市民
12万6000人と国会議員100人の署名書を直接手渡し、問題解決のための協議の場を設けることを求めた。イ・グクオン事務局長は、「道義的な責任を回避せず、前向きの措置を取ってほしい」と求めた。
2006年に発刊した「戦争責任研究」によると、当時の三菱財閥に強制動員された朝鮮人は10万人に達するという。そのため、三菱は
韓国で「日本の戦犯企業の象徴」とみなされることが多い。
イ事務局長は、「日本の企業が過去の問題と関連して、韓国の被害者たちとの交渉に応じたことは前例がない。大きな波及力があるだろう」との考えを示した。
挺身隊被害者と三菱重工業の本格的な
交渉は8月に始まる見込み。韓国メディアは「双方の立場の違いで交渉が順調に進まない可能性もある」との見方を示した。市民会側によると、交渉の進展によっては、
1月30日から毎週三菱重工業の事務所の前で行っている抗議を中断することも検討するという。(編集担当:永井武)
朝鮮人強制連行の主要企業は三菱・三井・住友「早期の真相究明を」-韓国Y! 【社会ニュース】 2010/03/02(火) 16:04
韓国の日帝強占下強制動員被害真相糾明(究明)委員会は1日、日本統治時代に朝鮮人を強制労働に動員させた企業の実名と、被害者の人数などを発表した。この調査は、昨年12月から約3カ月間にわたって行われ、政府による公式的な検証作業を経て、日本企業が過去に行った強制労働の実態を明らかにしたという。
企業別に集計した結果、当時、朝鮮人を強制労役に動員した中心的な企業は、
三菱、三井、住友などの3大財閥を含む23社。今回の調査によると、1万2598人の朝鮮人が、23社の日本企業によって、日本などの国外作業場に強制動員されたとしている。この結果、現在まで糾明委員会が判定を終えた国外労務動員被害者数は、合計で
6万3574人となった。
また、強制労働の事実はあるものの、労働先の名前を正確に申告できなかった被害者は、今回の調査結果から除かれており、その数は
9万5484人にも上り、引き続き調査中とされている。
同委員会によると、当時、最も多くの朝鮮人を強制労働させていたのは、三菱重工業をはじめとする鉱業・製鋼・電気分野などの多くの系列会社を持っていた三菱で、3355人。続いて三井が1479人、住友が1074人だったという。
またほかにも、新日本製鉄の前身となる日本製鉄が657人、麻生グループの前身で麻生太郎元首相の一族が運営していた麻生鉱業が189人、産業用ロボットの製造で名高い不二越が116人、DOWAホールディングスの前身、同和鉱業が113人の朝鮮人を強制労働させられていたとされる。
韓国の国民日報は「日本企業による戦争犯罪責任は、これまで明らかにされることはなかった。韓国側のたび重なる真相究明要求に対しても、該当の企業は、強制動員の事実自体を一貫して否認や隠ぺいし、責任回避してきたが、今回の調査で実態が明らかになった」としている。
また「被害者らが生存していても、大部分は80~90代と高齢になっている。すべての解決が手遅れになる前に、早期に歴史的正義と真実を明らかにして問題解決を急がなければならない」と述べている。(編集担当:李信恵・山口幸治)http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0302&f=national_0302_023.shtml
女性ら8人が日本政府と三菱重工に
総額2億4000万円の損害賠償と謝罪を
求め提訴。2審の
名古屋高裁は2007年、違法な強制労働や
強制連行があったと認定したが、
補償問題は解決済みとする日韓請求権協定(1965年)に基づき請求を棄却した。08年には
最高裁で高裁判決が確定している。
(2010年7月15日20時35分 読売新聞)
この名古屋高裁がどうも胡散臭いと思ってググッてみると やっぱり思った通りにこんなのが出てきました。↓なんとあの自衛隊のイラク派遣を違憲としたのと 三菱重工を追い詰めたのと同じ裁判官でした。やっぱり!!お気をつけ下さい こいつは今は大学教授です平成19(2007)年5月31日 名古屋高裁
事件番号 平成17(ネ)374
事件名 損害賠償,損害賠償等請求控訴事件
判決全文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070808152310.pdf
この裁判長の青山邦夫 ↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E5%B1%B1%E9%82%A6%E5%A4%AB
航空自衛隊イラク派遣違憲訴訟において、傍論で違憲の考えを示しておきながら、
自分は依願退職して他の裁判官に判決文読ませた卑怯者
。←こういう文章も見つけましたが これは未だ裏取りしてません。何をしたのやら不可解。読んだとおりだとしたら酷すぎ。皆さん、ざっと検索をかけただけで 中国だの韓国の日本を相手取った戦後賠償の起訴がわんさか出てきます。日韓基本条約とサンフランシスコ講和条約で 全てきっちり完了しています。これ以上 ぐらついたら本当に中韓の奴隷になるしかありませんよ。
皆さん、三菱にお勤めの方、どうかこの会社に強気で行くよう 応援してください。.......................↓ほんの一例です
中国人強制労働者対日賠償訴訟、原告敗訴が確定人民網日本語版 2009年12月25日
第二次世界大戦中に福岡県に強制連行され労働を強いられた元中国人労働者45人が日本政府と加害企業に損害賠償を求めていた裁判で、日本の最高裁は24日、原告の訴えを退け、原告敗訴が確定した。
http://j.peopledaily.com.cn/94475/6852600.html
中国残留婦人訴訟 最高裁が上告棄却 原告敗訴確定 裁判長は反対意見 最高裁第1小法廷
永住帰国した中国残留婦人ら3人が、早期帰国や帰国後の自立支援を怠ったとして国に計6000万円の
賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は12日、原告側の上告を退ける決定を出した。
原告敗訴の1、2審判決が確定した。
中国残留婦人・孤児訴訟では初の最高裁の結論。
小法廷は「上告を受理すべきとは認められない」とだけ述べたが、
宮川裁判長は「政府に自立支援の法的義務があったと解する余地があり、日本語取得などの支援が早期・適切に行われたか、国に違法性があるかについて 議論の余地がある。上告を受理して判断を示すべきだ」と
反対意見を述べた。
中国人強制連行訴訟、原告敗訴 チャイナネット
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日本最高裁判所は24日、第2次大戦中に、福岡県内に強制連行され、過酷な労働を強いられた中国人45人が日本政府と責任企業を対象に起こした損害賠償訴訟に対して、原告敗訴の最終判決を下した。
2003年2月、強制連行された45人は福岡地方裁判所に日本政府および三井鉱山と三菱鉱山に謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こした。福岡地方裁判所は2006年に一審判決で、強制連行と過酷な労働を強いられた事実を認めたものの、国家無答責の法理や時効の消滅を理由に、訴訟を退けた。今回の最高裁判所による判決は最終判決であるため、原告の最終的な敗訴が決定した。
このほか、日本の最高裁判所は同じ日に、長崎県に強制連行された中国人労働者の上告を受理しない決定をしたため、訴訟は原告側の敗訴で終わった。
........................↑なんだ みんな敗訴じゃない!と安心してはいけません。勝訴しても補償に応じる
弱さが出始めているのは 仙石だの菅だの馬鹿の鳩山が国家の基本姿勢を揺るがしているからです。
諸外国に次々とつけこまれて 日本企業は中国でも韓国でもストとデモに悩まされると思います。結局は民主党は日本人をぼろぼろにするつもりなのです。国家が守ってやらないものを 外敵が遠慮しているわけがないじゃないですか。これはきっちり反映されてマイナスの力となって攻めて来るのです。企業を潰し、賠償で国民を圧迫し、そうして外国人参政権が通ったら 日本人はもう奴隷です。現に長生きして日本人が差別されて虐げられる姿を見たいと在日が言っているじゃないですか。もう本当に冗談ではなくてあの政権を引き摺り下ろさないと大変です。「中国国際放送局 日本語部」より 2009年12月25日
酒井信彦・東大教授が中国の人口侵略を説明 満州絶滅、チベット、ウイグル、南モンゴル・・・侵略中、次は日本 ・中国の日本侵略は、ほぼ完成
・中国は現実の侵略国家だし侵略現行犯国家
・中国の侵略を警戒しない方が馬鹿
・中国は建国以来、戦争ばかりしている
・中国はチベットで全人口の2割を虐殺した
・中国の侵略を日本のマスコミは、ほとんど報道していない
・中国は日本へは武力は使わず、中国人を大量に送り込む事で侵略してくる
・中国は日本を侵略し民族絶滅できると確信している
中国は、少女にスタンガンを使って言葉にするのもためらわれる無残な拷問をしている。
YouTube
http://jp.youtube.com/watch?v=o3JLxSqsJY8