青木直人さんが 非常に的確な指摘をしているので
ここに全文転載します 拡散に役立つように重要点は太字にしました
http://aoki.trycomp.com/●「特定機密保護法案」をめぐる世論の状況に日本の混迷が露呈している。ネットでは賛成論が圧倒的。そこには中韓の傲慢無礼と膨張主義への警戒感があり、同時に、反対論者たちのこれまでの言説に対する不信がある。そこまではいいのだ。
●だが、
この法案は国防に限らず、「外交」などいくつかの分野の機密性も保障するものだ。
自民党は法案を「愛国の自民党」安倍政権と「売国のサヨク」という対立軸に仕立て上げ、反対＝サヨク・売国奴とイメージ戦略の拡大に成功している。●だが、法案には同時に「官」が恣意的に扱う情報を一方的に「国益」と名付けて、「民」から隠蔽するという本質的な性格が秘められてる。実は「官」対「民」の構図がもう一つの論点なのである。仮に法案が成立すれば、
自民党政権による対中援助７兆円の闇（寄生した政治家・官僚が日本にもいる）も北朝鮮による拉致と日本から北朝鮮経済援助の内幕はほぼ永遠に表にはでることはない。なぜなら、今後これらは「外交機密」となるからだ。●いまでも日本の外務省は対中ＯＤＡに関わった中国側の受注企業名を明らかにしていない。何故か。
中国政府から「公開しないでほしい」という要請があるためである。
外交には相手がいる。相手国が止めてほしいと依頼し、日本側もこれにＯＫした場合、こうした両国間の合意事項の内容は即、日本国の「外交機密」とされるのである。
●ではなぜ、中国政府は「受注企業をあきらかにしないでほしい」のか。それは鄧小平の息子たちを筆頭に最高幹部の子弟が援助プロジェクトに関与し、息のかかった企業がこれを受注するという腐敗の構造が普通になっているからである。こうした権力とカネの癒着こそいまや民衆の怨嗟の的そのものなのだが、日本のＯＤＡもそうした構図と無関係ではないのだ。それでいて、歴代中国大使らは事情を詳細に知ってはいても、その内幕を告発したことはないのである。
外務省は現実には中国の腐敗をフォローしているのだ。
そうしたところにこの法案だ。法案成立で、癒着の暴露は更に困難になるだろう。安倍政権が中国に対する膨大な環境援助を約束しているだけに、援助にまつわる癒着の具体例を調査することは一層困難になりそうである。そして北朝鮮に対する大々的な経済支援。独裁政権に対する援助の実態がその姿を国民の前に現すことは期待できまい。
●だがそもそも、経済援助は別に役人のカネで行っているわけではない。出どころはすべて国民の収めたカネなのだ。今回、消費税がさらにアップする。カネがなければ国民から絞ればいいというのが国家の論理。だがそれていて、その
詳細な使い道は「国家機密」とされ、国民が説明をうけることはなくなるのだ。
●
いまや、ネット世論はお祭り状態。反対する奴は売国奴のオンパレードである。魯迅が阿Ｑと呼んだのはこう言う人々のことなのである。なぜ安倍政権が誕生したのか。それは国民の正当なナショナリズムが触媒となって民主党が打倒されたからである。
まず安倍ちゃんありき、は大いなる錯覚だ。民主党を倒した私たちは、だからと言って、自民党にすべてをゆだねた覚えはないからである。
安倍ちゃん「ＬＯＶＥ」と保護法案
●視野狭窄とは怖いもので、参議院で審議中の特定機密保護法案に対してネットでは賛成の声が多い．だが法案はスパイを逮捕するという「安全保障」分野だけを扱っているわけではない。私が一貫して警戒しているのは「外交」に関する中身なのである。
外交上の機密がなにかは外務官僚たちが恣意的に決定できうる。その結果、今でも不透明なＯＤＡ、なかでも対中援助の実態はさらにクローズされていく。
「国益に関わるので取材拒否」。今後は取材のたびにこうした回答が急増するだろう。●「誰も書かない 中国進出企業の非情なる現実」の中で触れたように歴代の日本の中国大使の多くはＯＤＡの削減には大反対。理由は天下り先の大企業が受注に関与しているからである。
だが、法案の成立で今後は日本と中国双方の援助受注企業の実態を取材することも困難になる。
●頭に刻んでおいてほしいのは、こうした援助マネーについて日本の外務省(大使館・企業)と中国政府は別に敵対的な関係にあるわけではないということである。彼らは援助を分け合う利益共有関係(ステークホルダー)なのだ。だから丹羽宇一郎前中国大使は北京着任後ただちに「中止した対中ＯＤＡを復活させるだけでなく、さらに増額せよ」と本省(外務省)に通告したのである。これに喜んだのが中国政府であり、丹羽氏と中国が事前に打ち合わせた「やらせ」発言でもあった。
●こうした「癒着」ともいえる現状を前にすれば、あなたは本当に、外務省がＯＤＡ，中でも中国向けのその中身を詳細にメディアに明かすと思われますか。今ですら取材の壁は極めて厚いのである。
●
ＯＤＡ以外にもまだある。日本がなぜやらなければならないのか、理解できない中国国内の遺棄化学兵器処理への日本からの公的資金供与。こちらも現在進行中で、総額で最低でも数兆強調文円。ＯＤＡと合わせれば合計で１０兆円となり、そればかりか、さらに増える可能性は高い。安倍政権はこうした援助の中止を考慮していない。●さらに日本が最大の資金提供国である
アジア開発銀行と日本の財務省のつながり。これなども一段と不透明にされてしまうだろう。
外務省(財務省)が「外交機密」に指定することはいとも簡単である。
判断は彼らだけに委ねられている。
●
さらにヤバいのが北朝鮮との正常化交渉とその後の経済支援。この詳細も「公開は国益を犯す」として最高機密扱いにされる。拉致の実態も全部があきらかになることはないだろう。
なんのことはない。安倍ちゃん大好きの「草の根保守」は彼らの大嫌いな「チョン」に日本人が膨大な援助をしたとしても、その詳しい中身を知るすべはないのである。
●法案が成立すれば、一番喜ぶのは米国だけでなく、「草の根保守」の大嫌いな「シナ」と「チョン」である。国内に民主制度がないからこそ、彼らはこの法案の成立を大歓迎する。
指導者が日本の援助に一族がらみで寄生している事実をこれまで以上に日本側が隠ぺいしてくれるからである。
特定機密保護法案はそういう内容を含んでいる。
仮にそうした実態が明らかにされた場合、それは即、犯罪と認定され、情報提供者も逮捕されるだろう。日本の「国益」が犯されたからである。
●そんな保護法案がいよいよ成立する。だが、「国賊」民主と違い、「愛国者」の安倍ちゃんのやることに間違いはない。
安倍ちゃんはＴＰＰに参加し、増税にも踏み切った。そして秋の例大祭に靖国神社参拝もしなかった。
それでも、安倍ちゃんは俺たちの信頼する「愛国者」。どこまでもついていくぜ、安倍ちゃん。法案に反対する奴はアカとチョン。
●最後に
地獄への道は善意で敷き詰められているという。
「愛国者」とは自民党の手先ではないはずだ。
言論人もまた体制の御用聞きであってはならないはずである。
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