株価が爆上げだってニュースで言っていたので 経済に疎い私でも 察しが付く
又なんかやってるな、です。
でも誰に何を言われなくても ずっと安倍の言動を追っていれば 相当の馬鹿でも気が付きますよね。
以下、やっぱり！！の記事が週刊ゲンダイに出ていたので 抜粋します。http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156063/2「まだ日本人に実感はないでしょうが、世界は異次元レベルの円安政策を日本の“出血バーゲン”と見ています。いまも中韓両国のファンドや富裕層が日本の不動産を買い漁っていますが、１５年は日本の名だたる企業や建物が買収の標的となっていくと思う。バブル期に日本企業が米国のロックフェラービルやコロンビア映画を買収したように、今度は日本の企業や資産がアジア資本の草刈り場となりかねない。『４０年ぶりの円安』が意味するところは、４０年かけて積み上げた日本の国富の投げ売りです。安倍首相には『アベノミクスは中韓を喜ばせる政策ですか？』と聞きたくなります」（斎藤満氏＝前出）
１５年は日本バーゲンの年になる。
国富300兆円献上 郵政３社上場は売国政策のトドメになるゆうちょは貯金残高１７７兆円を誇る日本最大の金融機関だ。かんぽの総資産８５兆８０００億円も日本の保険業界でトップである。２社の上場が実現すれば、総額３００兆円近い「郵政マネー」が、丸ごと外資の手に渡ってもおかしくない。
なぜなら持ち株会社の日本郵政の株式は、日本政府が最後まで３分の１強を保有することを法律で義務づけられているが、傘下の金融２社の株式は法の縛りから外れる。民主党政権が法改正するまで、郵政民営化法は〈１７年９月末までに金融２社の株式をすべて売却する〉と定めていたほど。米国系の投資ファンドなどが一挙に株式を買い占め、
金融２社を手中に収めることは十分に可能である。「両社の株式が３割強ほど外資に握られたら、どうするつもりなのか。株主提案で『国債の運用比率を見直せ』と迫られたら、従わざるを得ません。両社が大量保有する国債の買い替えを渋るようになれば、日本の国債調達に一挙に穴があき、価格は暴落、長期金利が急騰する事態を招きかねません。両社の株が米国に渡れば、
日本国債は常に暴落リスクにさらされることになるのです」（菊池英博氏）「９３年ごろから米国は郵政マネーを自国のために利用するプランを立て、虎視眈々と“収奪”を狙ってきました。日本への『年次改革要望書』にも記載し、それを具体化したのが、小泉政権の郵政民営化です。郵政マネーを米国に差し出すことは、日米間の既定路線。安倍政権は先の総選挙での自民大勝の勢いを駆って、民主党政権下で遅れた郵政マネーの米国献上を一気に片づける気でしょう」（経済アナリスト・菊池英博氏）
＊これ、伊藤寛さんも指摘してましたね。安倍がゴールドマンとか演説で言ってた時から ああ シナリオ通理だぜと胸騒ぎでしたが 怖い！！■ゆうちょとかんぽが抱える大量の国債
実は今年１０月１日に、財務省は日本郵政株を上場する際の主幹事証券会社をとっくに決めていた。海外市場にも株を放出する方針で、そのメーン主幹事は
ゴールドマン・サックスとＪＰモルガンが担うことも決まっている。 問題は、ゆうちょとかんぽが、巨額の日本国債を抱えていることである。今年９月末時点での両社の国債保有額は計約２０２兆円を超え、その規模は日銀に次ぐ。 自衛隊を米国に差し出す集団的自衛権行使容認や日米ガイドラインの再改定、ＢＳＥが懸念される米国産牛の輸入規制緩和、米国が目の敵にする軽自動車の優遇税制の見直し――。発足２年で安倍政権は対米隷属路線を加速。日本郵政は米保険会社アフラックとの業務提携を強化し、全国２万カ所の郵便局をがん保険の販売網として進呈した。郵政３社の同時上場は売国政策のトドメとなるのではないか。なぜ米国債売却しない？ドル高で「２５兆円」の含み資産 毎日、心臓がバクバクするんですが。。。。。
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