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藤井聡教授が内閣参与に任命 キタ━━━(゚∀゚)━( ゚∀)━(  ゚)━(  )━(゚  )━(∀゚ )━(゚∀゚)━━━!!!!


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安倍さんのお話なら何度でもいつでも何でも聴きたいけれど 新聞記者の愚鈍さというか相も変わらない低級の質問に驚く。

それから大臣を紹介するたびに「安倍氏に近い 誰それ」て必ず言いませんか?
なんで毎度これをやるの? まるでみんなで申し合わせたみたいに。
他の内閣、他の政党の時にやりましたか? 聞いた覚えがないのですが。

つまりね、毎度毎度 この人お友達、この人は派閥、この人は、ていうのが言いたいのよね。総じてお友達内閣って色分けがしたいってわけよね? こういうのって許されるの? 自重しないんだね ホントに彼らは。

こうも毎回同じことばかり言いまわして いい加減恥ずかしくならないんだろうか。
メタンハイドレートのことなんか誰も言わないもんね。脱原発って言うくらいだったら 代替えエネルギーくらい聞くのって当然じゃないですか。脱したら代わりはどうするって 表裏一体ですよね

つくづく政治家っていうのは怒っちゃいけない職業なんだなと思いましたね。
とてもじゃないけど務まらない。これ一つだけでも ご苦労様です。ありがとうって気持ちになりますね。
あとマスコミに対する軽蔑と怒りが、ムラムラの炎になりますね。


(全録)安倍首相会見 新内閣の政権運営方針について説明
http://www.youtube.com/watch?v=-dx2THJmrak

14:03頃 時事通信の佐々木が また第一番に質問しておきながら相変わらずの下らない屑質問①側近議員を登用したお友達内閣にした批判と不満が政権崩壊の原因になったし、
毎年首相が変わる流れはここから発しているが
今回は反省を踏まえた人事ができたのかどうか
②また閣僚の顔ぶれを見て中国韓国から警戒の声が上がっているが
これはどう思うか。

日経が、44兆円わくを見直すのかという愚劣な質問をしてきた。←民主党の予算なんか踏襲するかよバカ
あとTPPと原発←なんでIPSとかハヤブサとか経済発展について質問しないの? それでも経済新聞かよ

ロイターのホワイト
総理がコロコロが代わるのは制度に問題があるのか←マスゴミのせいだってまだわかんないの?
今度は長期政権になれるのだろうか←なれませんというわけないだろ?外人も含めて記者の質が低すぎる こんな下らない質問しか出来ないっていつもながらに絶句する。

朝日の林
集団的自衛権を参議院前に実施するのか←安倍さんの立派な答えだったとしか覚えていない。記者の質の低さに気を取られてしまった

ニコニコの七尾さん
参院選前に゜インターネット解禁を目指すのか→目指したいと明確に答えられました


↓麻生さんが安倍総理大臣からこれこれの課題をいただいているという その質と量の凄さに圧倒されました。
また受け応えの鋭さ、スピードに威厳があって嬉しかった。谷垣さんも死刑はばんばんすると言ったし死刑制度は国民が望む制度だと明快な答えが気持ち良かった。二人とも記者の引っかけなんかに乗らず、安倍さんを盛り立てて行くと折り目正しく答えていて嬉しかった。

12.27第2次安倍内閣新閣僚記者会見「麻生太郎・谷垣禎一」
http://www.youtube.com/watch?v=6fXNoguj9Qg

安倍総裁・石破幹事長訓示<初当選議員会合>
http://www.youtube.com/watch?v=n-7VG8VugzI
国歌斉唱してから始めている 感動的だ これがあるのは自民党だけだ
フジのニュースですが飯島勲氏が出ているので ご参考まで。
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html

さてさて 本日の本命記事は↓これです
京大の藤井聡教授も参与に任命されたって

http://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/322515134515482
ただいま、首相官邸に参上し、安部総理から、「内閣官房参与」の辞令を頂戴いたしました。
新安部内閣では、
浜田イェール大学教授や、
丹呉元財務省事務次官、
谷内元外務事務次官ら計七名の参与が任命されました


当方は、防災減災ニューディール、すなわち、
「国土強靱化」を担当いたすこととなりますが
安部新内閣は、下記記者会見でも、総理が直接おっしゃってられる通り、
 ・復興
 ・経済再生
 ・危機管理
の3つを最重要課題として据える「危機突破内閣」であります。

その中で、国土強靱化、防災減災ニューディールは
この三点のいずれにも深く関わる極めて重要な課題となろうかと存じてございます。
僭越ながら当方、
内閣の皆様方のお取り組みに対する参与(アドヴァイザー)という立場を
命ぜられた次第でございますが、
当方の担当として任ぜられました防災減災ニューディール/国土強靱化に
お取り組みになられる安部総理、麻生副総理・財務・金融担当大臣、太田国交大臣、
そして、古屋国土強靱化担当大臣をはじめとした内閣の皆様方を、
「学者」としての「参与」の立場から全力でご支援申し上げ、
日本国家を強靱な、強くしなやかな国家とするための
「強靱化」の国家的取り組みに対してまして、
当方の立場で許される限りの全力を賭しまして、尽力して参りたいと思います。
また引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上、ご報告まで。


ああ、嬉し過ぎて なんだか怖い!!みんなの愛と情熱で安倍内閣にバリアーを張って守らなくては!!
すなわち 日本国のぎりぎりの間際での攻防戦なのだもの!!
皆々様、ご覚悟よろしく!!

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テーマ:衆議院解散・総選挙 - ジャンル:政治・経済

09 : 39 : 57 | 期待の議員 | トラックバック(0) | コメント(36) | page top↑
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コメント
長文投稿失礼します。

 どうも読売と産経のTPP報道が偏向しています。なお、東銀座の歌舞伎座横の木挽通には、
マスコミ、電通、料亭が大集合しています。
by: 愛国者 * 2012/12/29 17:51 * URL [ 編集] | page top↑
従って、「ISD条項」と「ラチェット条項」と「英米法の慣習法優先」の合わせ技によって、1企業の論理が国の法令をOverruleするという事象は、米韓FTAやNAFTAにおいては米国政府に対しては適用されないことになります(Reference[28],[29],[30])。
 NAFTAにおけるISD条項の実情について、11月末のネット・メディアの党首討論会で、某政党の党首は「ISD条項は相互的なものであり、米国も勝ったり、負けたりです。」と述べていました。この理解は不十分であり、正確には次のようになります。

(1)確かに条約の構成上は「ISD条項」は相互的なものである。しかし、米韓FTA、NAFTA、DR-CAFTAについては、米国は条約そのものを批准せず、別の「FTA履行法」を成立させている。しかも、いずれも履行法102条において、国内法のFTAに対する優越を規定しているため、米国政府に対するISD条項による提訴は、原則的に棄却される。

(2)「米国が敗訴したことがある」というのは、「米国企業が、カナダ政府またはメキシコ政府を被告して提訴した場合」に、賠償金が認められなかったという点での敗訴であり、「カナダまたはメキシコの企業が、米国の連邦政府/州政府を被告として提訴した場合」は損害賠償が認められたことは無い。

京都大学の藤井聡教授や中野剛志准教授、ネット・メディアで有名な岩上安身氏は、NAFTAにおけるISD条項の運用について、「①米国連邦政府/州政府に対する提訴は全て棄却されるのに、②カナダ連邦政府/州政府やメキシコ連邦政府/州政府に対する提訴は(かなり無理のあることでも)認められることがある」と述べておられます。①の背景には「米国が全面批准せずに、FTA履行法により限定批准としていること」があり、②の背景には「英米法独特の慣習法>成文法の構図を利用していること」があると考えられます(Reference[25],[26],[28],[29],[30])。

※1.こうした現象について、「騙されるほうが悪い」という考え方も一部に存在します。アングロ・サクソンにはこのような功利主義的な考え方も根強いようですが、正統使徒伝承のキリスト教であるカトリックやギリシャ正教の立場ではあり得ないことである。実は日本人の多くも、後者の立場に近い。後述するGMO禁止の考えも、カトリックやギリシャ正教の影響の強いヨーロッパ大陸やロシアでは否定的なのも、遺伝子操作は「神の領域」と考えているからに他ならない。

※2.昨年11月の参議院の記録を見ると分かることだが、恐ろしいことに、治外法権条項のISD条項を知らずにTPPを推進している政治家がいたようである。また、質疑の中で、ISD条項について「寡聞にして知らない」と答えた政治家もいたようである。TPPについて、主権を侵害するこの条項について「除外せよ」とするのではなく、「是非とも獲得すべき項目」と考えている政治家や経産省の官僚がいるようである。まさに絶句する事態である。

これらのことを見ていると、NAFTA以降、米国は「対等な立場で、Win-Winの関係になるようなFTA」は締結していないように思われます(Reference[31],[32],[33])。前回指摘したように、WTOのトップもTPPの交渉の在り方について懸念を表明しています(Reference[34],[35])。筆者はNFL(National Football League)の長年のファンであり、Post Seasonは必ず全試合見るようにしているなど、米国には大変な敬意をもっています。しかし、他国に対するこうしたスタンスは、米国に対する反感を助長させるだけであり、長期的に見て米国にとって決してプラスにはならないと大変懸念しています。後述するように、早速、(地政学的に重要な最前線国である)韓国ではそのような事態が発生しており、FTAそのものの破棄論まで飛び足す状況にあります。我が国においても、この2年間を通じて、国民の間に米国に対する不信感が相当広がっています。やはり、EUのように、加盟国の多様性を認め合った上で、互いを尊重し、議論を公開し、時間を掛けて、コンセンサスを取りながら、Win-Winの関係を構築するようなプロセスをとるべきです。


図5.3. 欧州における経済協力関係(Wikipedia)


今年、カナダ・メキシコの両国は「NAFTAからTPPへの乗り換え」を表明しました。実は、オーストラリア及びマレーシアの強硬な反対のためISD条項そのものが除外される可能性があります。また、TPPで検討されている「ISD条項」は、プロテクト条項があるなど発動条件に一定の制限があり、透明性が改良されるなど、(現状からすれば)カナダ・メキシコにとっては「NAFTAからTPPへの乗り換え」はかなり有利な方向への変更となります。このことを理解している日本人は非常に少数であると思います。また、NAFTAや米韓FTAと異なり、TPPは米国の法律よりも上位に来ます。逆に、そのことで、米国国内では大騒ぎになっています(Reference[36],[37],[38])。

実は、豪州のTPP交渉参加も「米豪FTAの改定」の意味を持っており、①「ISD条項の除外の継続」と②「薬価規制の復活」と③「農産物の輸入関税の完全撤廃」を目的としています(Reference[75])。カナダ・メキシコ・豪州のTPP交渉参加は、1990年代に締結された「(自国に不利な)米国とのFTA」の「不平等条約の改正」の色彩があるのであって、我が国とは全く状況が異なることに留意することが必要です。つまり、多国間条約への乗り換えによって、不平等条約の改正を目指していると考えられます。

[3]我が国の主権と国益は、どうすれば守られるか?
 今月の総選挙で躍進が予想される某政党は、TPPの交渉参加については、次の6条件を掲げています。非常に重要なことであるので一部引用します。

*******************************************************************************

EPA/FTA・地域協定等の経済連携に関しては、国益に即して、メリットの大きなものについては積極的に推進するとともに、これによって打撃を受ける分野については必要な国境措置を維持し、かつ万全な国内経済・地域対策を講じます。
TPPに関しては、政府が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党として判断基準を政府に示しています。
①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

*******************************************************************************

このように重大な制約を条件としていることについて、マスコミ各社は十分に報道しておらず、①しか報道していません。これは極めて遺憾であります。また、このことの深刻さに気がついていない政治家や、非常に軽視している政治家が後を絶たないのは非常に遺憾です。

2012年12月1日現在における、主要国間のFTA及びEPA等の動きについては次のようになります(前回から日・EUのEPAを追加)。


図5.4. 主要国間のFTA・EPAの動き


※タイについては、11月18日に交渉参加の意向を表明したが、まだ交渉参加が決定していないので除外した。交渉参加が決定すれば豪州・ニュージーランド・ベトナムと同様に、ASEAN+6とTPPの両睨みとなる。逆に、マレーシアはISD条項による医療費規定に関する主権侵害リスクを理由にTPP交渉からの離脱を表明している。

これを見ても分かるように、主要国間の提携に於いてISD条項が含まれているものは極少数であることが分かります。特にG8先進国間ではNAFTAの米国とカナダの関係が唯一の例外です。また、米豪FTAにおいてもISD条項は除外されています。従って、TPPにおいてはISD条項は除外するのが適切であることが明らかであることが分かります(Reference[25],[26])。

TPPに反対する人々の多くは「自由貿易」を否定しているのではなく、「制度への改変」に反対しているのです。JAや日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会などが「ASEAN+6(RCEP)」に反対しないのはこの為です(Reference[27],[39],[40],[41],[42])。また、TPP反対派の議員の多くも、「ASEAN+6」のようなWin-Winの関係になるFTAやEPAには反対していません。TPPは決して農林水産業や医療だけの問題ではなく、カバーする分野は実に24分野に及びます。このことについても、現在の報道は不十分であると思います。報道関係者の方々には正確かつ精緻で多角的な報道を是非ともお願いしたいと思います。

先日、経済団体関係者の方の「日中韓FTAとASEAN+6はOKなのに、何故TPPだけ反対するのか分からない!」とのコメントが出ていましたが、関税撤廃の側面のみを注視し、TPPに”毒薬条項”が入っていることを意識されていないのかもしれません。まさか、我が国の主権を侵害し、産業と治安を破壊するようなISD条項を除外せずにTPP賛成ということは無いと思いますが・・・

これまで述べてきましたように、米韓FTAは

米国の連邦法 > 米国の州法 > 米韓FTA > 韓国の法令 (5.4)

となっており、明白な不平等条約であるだけでなく、ISD条項以外にも、「ラチェット条項(※1)」、「NVC(非違反提訴 ※2)」、「サービス業の非設立権の承認(※3)」、「未来最恵国待遇」などの重大な問題を内包しています(Reference[24],[25], [26],[27],[71]など)。これは通常の独立国家間の通商条約ではなく、事実上の「植民地条約」であるとの指摘も多いのが現状です。

※1.一旦緩和した規制を理由の如何を問わず強化できない規定。輸入急増時の「セーフ・ガード」の発動ができない、「狂牛病対策」としての個別検査を再開できないなど。

※2. 韓国がFTAに違反していなくても、米国企業が十分な利益を得られなかったら、米国政府が韓国政府をISCIDに提訴できる制度。「自由貿易の否定」とも評されることが多い。

※3. 米国企業は韓国内で事業を営む際に登記不要であるとの規定。「課税できない」ことが想定される。「法治の否定」とも評されることが多い。

なお、TPPにおいては、知的財産条項の強化が求められ、米国は①「動植物の種子」が知的財産権の対象とすること、②「医療行為や検査・手術の方法」が知的財産権の対象とすることを求めています。①は種子メーカーによる種子の独占を意味し、我が国の農業に対する致命的な打撃となります(Reference[43],[44])。このことは、インド、メキシコ、ブラジルにおいて大問題となっています。また、②は医療費の高騰及び国民皆保険の崩壊に直結します(Reference[39],[40],[41],[42])。

※「国益の確保を大前提とするとともに、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る。」と政権公約に書いている政党があるが、ISD条項と知的財産条項を除外しない限り、「ISD条項」と「知的財産条項」の合わせ技により、防御することはできないことは容易にお分かり頂けると思われる。

 また、米国は著作権法の「非親告罪化」を強く要求しています。これはACTA(模造品防止条約)の批准において懸念されたことですが、幸いにも実施されませんでした。著作権法違反が「非親告罪化」された場合は、非常に悪用・拡大解釈が懸念されます。また、TPPにおいては、国家資格も強制的に開放させられることに注意が必要です。特に、「医師」、「公認会計士」、「税理士」なども無制限に開放させられることに注意が必要です。また、「再販価格維持制度」もISD条項の対象となるため、多くの出版社や新聞社も経営危機に直面することに注意が必要です。また、「言語」も「非関税障壁」として扱われています。従って、地方の市町村の公共工事においても「英語の入札仕様書」が求められます。加盟国が27カ国のEUにおいて25言語が公用語と認められていることとは対照的であり、TPPは加盟国の言語・文化をも毀損しうる恐ろしい条約であることが分かります。

以上のことより、上述の6条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。

*******************************************************************************

①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
④我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
⑤国の主権を損なうISD条項は合意しない。
⑥政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
⑦知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
⑧国家資格については自由化の対象外とする。
⑨基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
⑩日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
⑪自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
⑫交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する。

*******************************************************************************

  ISD条項の悪用のリスクとして懸念される例について、再掲します。


表5.5. ISD条項の悪用のリスク
by: 愛国者 * 2012/12/29 17:46 * URL [ 編集] | page top↑
[2]NAFTAも不平等条約か
[2]NAFTAも不平等条約か
 先日、知人より、NAFTAも米韓FTAと同様の不平等条約であるという驚愕の事実を知らされました。米韓FTAについては韓国が「全面批准」したのに対し、米国議会は” United States – Korea Free Trade Agreement Implementation Act”という別の法律を成立させて「限定批准」としています(Reference[28])。その結果、優先順位は次のようになっています。まさに、これは不平等条約です。

米国の連邦法>米国の州法>米韓FTA>韓国の法律 (5.1)

 非常に重要なことなので、再度、当該個所を引用します。

*******************************************************************************

SEC. 102. RELATIONSHIP OF THE AGREEMENT TO UNITED STATES AND STATE LAW.
(a) RELATIONSHIP OF AGREEMENT TO UNITED STATES LAW.—
(1) UNITED STATES LAW TO PREVAIL IN CONFLICT.—No provision of the Agreement, nor the application of any such provision to any person or circumstance, which is inconsistent with any law of the United States shall have effect.

(2) CONSTRUCTION.—Nothing in this Act shall be construed—
(A) to amend or modify any law of the United States,
or
(B) to limit any authority conferred under any law of the United States,unless specifically provided for in this Act.

(b) RELATIONSHIP OF AGREEMENT TO STATE LAW.—
(1) LEGAL CHALLENGE.—No State law, or the application thereof, may be declared invalid as to any person or circumstance on the ground that the provision or application is inconsistent with the Agreement, except in an action brought by the United States for the purpose of declaring such law or application invalid.

(2) DEFINITION OF STATE LAW.—For purposes of this subsection, the term ‘‘State law’’ includes—
(A) any law of a political subdivision of a State; and
(B) any State law regulating or taxing the business of insurance.

(c) EFFECT OF AGREEMENT WITH RESPECT TO PRIVATE REMEDIES.—
No person other than the United States—
(1) shall have any cause of action or defense under the Agreement or by virtue of congressional approval thereof; or President.

(2) may challenge, in any action brought under any provision of law, any action or inaction by any department, agency, or other instrumentality of the United States, any State, or any political subdivision of a State, on the ground that such action or inaction is inconsistent with the Agreement.

*******************************************************************************

NAFTAにおいては、“North American Free Trade Agreement Implementation Act”の第102条において、同様の規定があります(Reference[29])。

*******************************************************************************

SEC. 102. RELATIONSHIP OF THE AGREEMENT TO UNITED STATES AND STATE LAW.

(a) RELATIONSHIP OF AGREEMENT TO UNITED STATES LAW.—
(1) UNITED STATES LAW TO PREVAIL IN CONFLICT.—No provision of the Agreement, nor the application of any such provision to any person or circumstance, which is inconsistent with any law of the United States shall have effect.

(2) CONSTRUCTION.—Nothing in this Act shall be construed—
(A) to amend or modify any law of the United States, including any law regarding—
(i) the protection of human, animal, or plant life or health,
(ii) the protection of the environment, or
(iii) motor carrier or worker safety; or
(B) to limit any authority conferred under any law of the United States, including section 301 of the Trade Act of 1974;
unless specifically provided for in this Act.

(b) RELATIONSHIP OF AGREEMENT TO STATE LAW.—
(1) FEDERAL-STATE CONSULTATION.—
(A) IN GENERAL.—Upon the enactment of this Act, the President shall, through the intergovernmental policy advisory committees on trade established under section 306(c)(2)(A) of the Trade and Tariff Act of 1984, consult with the States for the purpose of achieving conformity of State laws and practices with the Agreement.
(B) FEDERAL-STATE CONSULTATION PROCESS.—The Trade Representative shall establish within the Office of the United States Trade Representative a Federal-State consultation process for addressing issues relating to the Agreement that directly relate to, or will potentially have a direct impact on, the States. The Federal-State consultation process shall include procedures under which—
(i) the Trade Representative will assist the States in identifying those State laws that may not conform with the Agreement but may be maintained under the Agreement by reason of being in effect before the Agreement entered into force;
(ii) the States will be informed on a continuing basis of matters under the Agreement that directly relate to, or will potentially have a direct impact on, the States;
(iii) the States will be provided opportunity to submit, on a continuing basis, to the Trade Representative information and advice with respect to matters referred to in clause (ii);
(iv) the Trade Representative will take into account the information and advice received from the States under clause (iii) when formulating United States positions regarding matters referred to in clause (ii);
and
(v) the States will be involved (including involvement through the inclusion of appropriate representatives of the States) to the greatest extent practicable at each stage of the development of United States positions regarding matters referred to in clause (ii) that will be addressed by committees, subcommittees, or working groups established under the Agreement or through dispute settlement processes provided for under the Agreement.

The Federal Advisory Committee Act (5 U.S.C. App.) shall not apply to the Federal-State consultation process established by this paragraph.

(2) LEGAL CHALLENGE.—No State law, or the application thereof, may be declared invalid as to any person or circumstance on the ground that the provision or application is inconsistent with the Agreement, except in an action brought by the United States for the purpose of declaring such law or application invalid.

(3) DEFINITION OF STATE LAW.—For purposes of this subsection,
the term ‘‘State law’’ includes—
(A) any law of a political subdivision of a State; and
(B) any State law regulating or taxing the business of insurance.

(c) EFFECT OF AGREEMENT WITH RESPECT TO PRIVATE REMEDIES.—
No person other than the United States—
(1) shall have any cause of action or defense under—
(A) the Agreement or by virtue of Congressional approval thereof, or
(B) the North American Agreement on Environmental Cooperation or the North American Agreement on Labor Cooperation; or

(2) may challenge, in any action brought under any provision of law, any action or inaction by any department, agency, or other instrumentality of the United States, any State, or any political subdivision of a State on the ground that such action or inaction is inconsistent with the Agreement, the North American Agreement on Environmental Cooperation, or the North American Agreement on Labor Cooperation.

*******************************************************************************

 つまり、カナダ、メキシコが全面批准しているならば、次のようになります。

米国の連邦法>米国の州法>NAFTA>カナダの連邦法>カナダの州法 (5.2)
米国の連邦法>米国の州法>NAFTA>メキシコの連邦法>メキシコの州法 (5.3)

※1.ただし、米韓FTAと異なり、セーフ・ガードは3カ国ともに認められている。
※2.DR-CAFTA(米国、コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、ドミニカ)においても同様の「限定批准」となっている。
by: 愛国者 * 2012/12/29 17:45 * URL [ 編集] | page top↑
韓国政府に対して、ISD条項発動

[1]韓国政府に対して、ISD条項発動
  11月22日、遂に恐れていたことが発生しました。第25号で既報の通り、5月下旬に米国のローンスター社が韓国政府に対して「調停」を申請しました。調停機関の半年が経過したため、ISD条項が発動され、米国ワシントンにある世界銀行の傘下にある国際仲裁機関(ISCID)に回付されるに至りました(Reference[24], [71])。
 特に注目するべきことは、この提訴の内容が次のようになっていることです。

(1)外換銀行の株式売却の承認を韓国政府が遅らせたため、高値で売却することができず、予定していた利益を上げられなかったに対する損害賠償。
(2) 外換銀行の株式売却に伴う株式譲渡益課税の返還。

(1)に対しては、「差別的待遇を受けた」という言い分もあり、多少の理解できる部分もありますが
(2)については「徴税権」という国家主権を否定する問題であり、WTO憲章への抵触も懸念される、非常に重大な問題です。

 通常の通商条約における提訴ならば、下図のように、韓国の裁判所(ソウル地裁など)に訴えることになります。


図5.1. 通常の条約における提訴


しかし、今回の場合は、下記のようになります。ワシントンへの交通費は韓国政府の自弁となるのは当然のことですが、審理が韓国語ではなく英語で行われることが重大な問題です。しかも---殆どのメディアは報道していないことですが---NAFTA以降のISD条項が特殊なのは、FTAの「事前同意規定」によって、「外国企業が仲裁機関に提訴する際の、当該国の国内法の手続きを放棄すること」を、FTAの中で国家として事前に包括的に同意したとみなされるという点です(つまり、司法主権を放棄したことになる→まさに、植民地条約である「日米修好通商条約」(1858年)と同じ)。「日本が結んだ発展途上国とのFTAにもISD条項は入っているので問題はない」という方々は、この極めて重大なポイントを理解しておられないのかもしれません。「個別案件について、当事者双方が合意した上で、裁判所でない第3機関で仲裁を受ける」という手続きとは根本的な異なります。つまり、悪用に対する歯止めがありません。

※WTOのパネルは、国家対国家の調停であり、一外国企業の論理が国内法を覆すことはありません。また、WTOのパネルは、公開制でカメラが入るため、透明性が確保されます。


図5.2. ISD条項による提訴


 これは明白なる治外法権であり、主権侵害です。しかも、国際仲裁機関(ISCID)での審理は非公開であり、上訴も不可能です。これは大変なことです(Reference[25],[26],[27])。このように、ISD条項は、事実上、企業の論理が国家(または州)の権限を超える危険性を孕んだ制度であり、民主主義に対する大きな脅威となります。このため、TPP交渉において豪州はISD条項に強硬に反対しており、マレーシアも強硬に反対しています。更にマレーシアは8月に交渉からの離脱を表明しています。
by: 愛国者 * 2012/12/29 17:44 * URL [ 編集] | page top↑
Re: タイトルなし
> 安倍総理大臣が、来年、ロシア訪問を調整中との事。中国の習近平首席が、来年3月に日本包囲の相談に行く約束をしているのです。既にロシア、中国、韓国の会談済みなのです。騙されないかと心配です。戦争をもくろんでいる国の訪問は、大変危険な気がします。暗殺でもされはしないかと不安が、よぎります。ロシア訪問は、今−50℃の超寒波にみまわれているようですので安倍総理大臣のお身体にもひびくといけませんので、出来るだけ避けて欲しいですね。日本にとって大切なお命ですから。

本当ですね どうしてあっちを呼びつけないですかね なんでいつも日本の首相が行くでしょうかむ
by: yaegaki hime * 2012/12/29 14:39 * URL [ 編集] | page top↑
韓国の新聞では、中国が、尖閣諸島に戦闘機を使う可能性を示唆していると報じています。中国のパトロール機に日本が、戦闘機で応じているからだというのです。日本からすれば、領空侵犯ですが、中国は、正常なパトロールだというのです。嘘つき中国です。
by: 名無し * 2012/12/29 13:37 * URL [ 編集] | page top↑
KESSELRINGは、瀬戸弘幸の弟子筋。

瀬戸弘幸の持つ賊軍会津の怨嗟。

日本正史に爪跡を残せなかったことで、とっくに日本人から忘れ去られた事実を受け入れられない負け犬でしょう。
by: 一言 * 2012/12/29 11:47 * URL [ 編集] | page top↑
歴史が、云々よりも今現在が、大事でして、在日朝鮮、中国、韓国人に出ていって欲しい!日本にとって、彼等は、癌みたいなもの。暴力団のほとんどが、在日朝鮮、中国、韓国人。在日に出ていってもらえれば、日本の犯罪も減るんじゃないかと思います!
by: 名無し * 2012/12/29 10:13 * URL [ 編集] | page top↑
タレントは在日が多いというのは本当みたいです。朝ドラに出ていた南果歩が在日出身というのをnhkの番組で知りました。局は半島人が采配しているのかも。
by: 匿名 * 2012/12/29 09:54 * URL [ 編集] | page top↑
>KESSELRING
>ふざけるんじゃねえ、この支那兵!

私が、支那兵?、何言ってんだろこのバカは。

hime様のブログですので、控えめに書いたつもりですが、これだけ反応するとは(笑)

ここのブログは(管理人・読者)一体で安倍政権を、応援しています。

貴殿が、薩長を批判することは自由だが、自分のブログか、同盟ブログでやるべきだ!

上から目線で、よその記事をベタ貼りして、女々しいとは思わんかね。それだけ言うのなら、国会の前で、割腹自殺でもして訴えてみろ!「三島由紀夫」先生を見習え!
by: buntarou * 2012/12/29 08:45 * URL [ 編集] | page top↑
安倍総理大臣が、来年、ロシア訪問を調整中との事。中国の習近平首席が、来年3月に日本包囲の相談に行く約束をしているのです。既にロシア、中国、韓国の会談済みなのです。騙されないかと心配です。戦争をもくろんでいる国の訪問は、大変危険な気がします。暗殺でもされはしないかと不安が、よぎります。ロシア訪問は、今−50℃の超寒波にみまわれているようですので安倍総理大臣のお身体にもひびくといけませんので、出来るだけ避けて欲しいですね。日本にとって大切なお命ですから。
by: 名無し * 2012/12/29 08:33 * URL [ 編集] | page top↑
高校授業料無償化は日本人に限るべきと思う。外国人から高校授業料をとるべき。
日本の血税は日本国民のために使ってほしい。
国難の今、外国人の教育に税金を使うのは筋違い。

安倍政権は日本人をもっと大切にしてほしい。これは断じて差別ではない。
そういう姿勢が日本人からの支持を得て、参院選勝利にもつながる。
by: あい * 2012/12/29 03:11 * URL [ 編集] | page top↑
続き。
九州長州と言うのは超汚染半島とは目と鼻の先の歴史だ。

明治の偉人等は特に秀吉に寝返ったチョンブラ出身者ばかり。

伊藤博文や乃木の髭は朝鮮人の髭だ。

岸、佐藤は、堂々とウリ達ゃチョンの末裔スミダと言ってたじゃないか。
by: KESSELRING * 2012/12/29 03:01 * URL [ 編集] | page top↑
ブンタロウハ支那兵の如き者である!
ふざけるんじゃねえ、この支那兵!


薩長は開国以来①日露戦争、②焼け野原からの戦後活躍したかに見える、(あえて大東亜戦争は加えない)、歴代首相もここの出SHIN者が多い。

しかしこの①②の時は欧米露の列強相手に必死だった為、露骨な売国は出来なかったとみるべきだろう。

戦後復興し日本が右肩上がり成長がほぼ確実になったらこいつらはどう思うか?

チョンチャン祖国も日本人と同じように白人列強と肩を並べさせたいと考えるだろう。

東南アジア人、インド人、アラブ人、黒人・・・と違い支那兵朝鮮人は身体的特徴が日本人と同じだ。

親である筈の支那、兄である筈の朝鮮人を差し置いて弟である筈の日本人だけが列強G8、
これは支那兵朝鮮人にとって許し難い事である。
このストレスを解消するには日本を人口侵略するしか無いと奴等は気付いている。

日本は国際連盟に人種差別撤廃案など提案するべきでは無かったし、大東亜、五族協和などをスローガンにすべきでは無かった。

こんな馬鹿な事をやすやすと考え出せたのは明治の特に長州の偉人の血筋が半頭に有るからだ。

日米欧列強体制に戻すべきだ。

みそ汁の具ブログや、有門氏のブログを参考にしろ。
by: KESSELRING * 2012/12/29 03:00 * URL [ 編集] | page top↑
自民党は、朝鮮学校授業料無償化しないという判断をしているのに、神奈川県は、朝鮮学校補助金6.300万円を決定し、支出しているそうです。許し難いですね。何で敵国の学校に税金を投入しなければならないのですか?
by: 名無し * 2012/12/29 02:57 * URL [ 編集] | page top↑
朝鮮人の身体的特徴。飯島勲は如何に!
朝鮮人の身体的特徴。
力道山、張本、竹下・金丸・小沢、森善朗、中川秀直、池田大作、文鮮明、金日成一族・・・。

小林旭、三浦友一、渡哲也、神田正輝、舘ひろし、三浦友和・・・・。


こいつらの四角い頭は朝鮮人の特徴です。




大前健一、渥美清、勝間信代、トミーズ雅・・・・タケシ、ダンカン、夜間(オヤジの顔を思い出せ)。

こいつらの四角くて且つ岩のようにゴツゴツした顔も朝鮮人の特徴です。

タケシ軍団も、石原軍団も全てザイチョン!




芸能界、プロスポーツ界のトップクラスが在チョンである事は有名です、
日本人に対する劣等感対等願望が奴らの原動力です、
本来日本人と支那兵朝鮮人とでは身体能力は同じ位な筈です。

有ろう事か日本の根幹である政官財マスコミでもこれと同じことが起きてます。



石原一族に付いてですが、裕次郎なんか体が大きくて頭が四角い典型的な①のタイプですね。
私は身長180センチですが、石原晋太郎はその私が見上げるような図体です。
伸晃なんか間抜けな顔をしているので165センチ位だと思われてる方が多いと思いすが、180センチ以上ありますね。

慎太郎はスポーツにも関心が有りますが力道山、金田正一、星野仙一、など朝鮮ファイターと仲がいいですね、石原軍団も全て在日。

小泉が石原に背後で動かれぬ様、間抜けな伸晃を国土交通大臣にしましたね、
阿部も先人に見習ったんでしょうか?
犬猿の仲である池田大作がホルマリン付け状態の今、石原は創価学会とも水面下で手を握ってると思われます。
by: KESSELRING * 2012/12/29 02:51 * URL [ 編集] | page top↑
Re: タイトルなし
> 管理人さんが私をご存知なら不快にさせてしまったかもしれませんが、名乗らないでいるのは卑怯な気がするので言っておきます。

あっとちょっと着いて行けない部分があるんですが
とこでどう叩かれた人でも関係ありません。
ちゃんとした保守なら。

私は橋下も初めはなんか爽やかな人だと思っていました。
だってぇぇええあまりに酷すぎて
まさかと思うじゃないですか 
初めは 何か矛盾していても。
あら? あらら?? うーーーん??
自分が勘違いしているのかな???とか。

ていうかね、表に出てくる人たちっていうのは
まさか自分より真偽に劣るとか ウソを平気で上塗りするとか
やると思えないじゃないですか。そんな見え透いたこと。

へぇーーーやるんだ!!恥ずかしげもなく、と。
なかなか自分なんかの評価が低いから ああいう人たちはそれなりの人たちだと思い込む
でもこれほど屑ばっかりだと気付いたときは暗澹たる思いに沈みませんでしたか?
にわかには信じられないじゃないですか。

私は石原さんとか橋下とか 完全に矛盾している動画をしっかり見ているので
もう疑いようがないという境地に至っていますが
それでもまだみんなを説得するというところまでは行きません。
注意を喚起するくらいですかね。

でもやらないといけないと思うのは 維新があれだけぼろを出しているのに
50余りの議席を取ったという 呆れた結果です。
これは参院は楽観できないなと。

いいことも浸透しにくいけど 悪いこともぱっとは広まらないのだと。

だからああやって維新は7ボロボロに見えても まだあの話術に騙されるのかと。
国民も私達みたいに調べまくる人たちばかりじゃないですからね。
思いつめる人もいれば
借金を積み上げていても 夜しっかり安眠できる人がいるように
民主主義って欠陥だらけだし なかなか物事が進まない。それでいて悪いことだけはホイホイ通る。

気を緩めずにやっていくしかないなと思っています

情報はソースを貼ってお知らせくださいね
記事もアップして行きます。

by: yaegaki hime * 2012/12/29 01:38 * URL [ 編集] | page top↑
>というわけで老人の読みが浅くていつも詐欺に遭うバカなアタクシであります
チャンと自覚してるじゃないですか!



石原は昔、池田大作を巧妙な詐欺師等と言い放ち、それ以来二人は反黙。

しかし池田が脳梗塞を起こした後、山口代表は、これからの都政は石原知事と協力していくと言いました、山口の一存でこんな発言出来る訳が有りません。

池田が殆ど亡き者である今、
池田の面子を立てる必要もないし、忠誠を誓う者も無。

唯一、浜四津の婆だけです、この婆は若い頃、池田から格段の下半身サービスを受けていたそうです、同じ朝鮮人です。

話はそれましたが、池田亡き今、石原は水面下で葬蚊瓦解と手を握ってます、
阿部が伸晃の処遇に気を使うのはこの為です。

大したスター性のないタレント弁護士の橋下が大阪府知事選の時不自然な大フィーバでした。

ハイ右パチパチパチ、左パチパチパチ。

こんな不自然な応援団を一声で動員出来るのは創価学会しか有りません。

石原と橋下が組んだのが何よりの証拠です。
by: KESSELRING * 2012/12/28 23:26 * URL [ 編集] | page top↑
美輪明宏を利用した自民批判 vs 茂木敏充 

http://www.dailymotion.com/video/xw9bz4_2012-12-28-yyyyyyyyyyyyy-vs-yyyy-yy_news#.UN2eu451JIA

ひたすらに謝罪を要求するその姿勢、どこかの国を思い出してしょうがない!
by: 読者 * 2012/12/28 22:30 * URL [ 編集] | page top↑
初めてコメントいたします。今回の組閣等で一番の収穫は、飯島勲さんを参与にした事でしょう。石原伸晃さんの処遇について、ある人に話したら朝日がゲロッて、ある人に話したら産経にゲロッて、情報がどのような形で漏れ、それを引き締めるために、飯島さんが誤報を流したと推測致します。私は安倍さんに憲政史上最長内閣で行ってほしいので、そのくらい時間かけないと安倍さんの仕事は出来ない。12年やってくれれば70歳なのでそのくらいまでやってくれればと思います。
安倍さんは敵が多すぎるのであれもこれも最初から要求するのも大変ですし、一番つらいのは安倍さんですから、我々も責任を持って支持しなくてはいけませんよ。それに敵は十重二十重に安倍さん叩きをやりまくってるので、、コミンテルンの嘘情報に流されず、また今は偽装恭順して強硬論唱えている連中には要注意でしょう。
by: やま * 2012/12/28 20:50 * URL [ 編集] | page top↑
ありがとうございます、管理人さん。
by: ゆり * 2012/12/28 19:18 * URL [ 編集] | page top↑
Re: 石原について
> 西田先生が二十日、桜チャンネルの水島氏との対談で石原のことを「橋下と同じ。全然保守じゃない」と断言されています。
> 藤井先生も石原については疑問を呈されています。
> 私は石原を橋下と同類の偽保守だと思っています。
> 管理人さん、今すぐ同意を求めたりはしません。
> でも、石原のことをそういう視点から一度考えてみてほしいと思います。
>
> よろしくお願いします。

もう明らかにおかしいと思っています
しかし政治家を見誤るのはこれで二回目です
与謝野さんでは 余命いくばくもない老人が最後のご奉公に違いないと思い込んで
見事に外れ、人生とか人間についていかに知らなかったかを痛感。
ブログ初めて勉強になります 痛みを伴いますが....

次に石原さんはあの尖閣でもう駆け出したいくらいに追い詰められた気持だったので
また余命いくばくもない老人だからと信じて寄付までしてしまって
本当に驚きました。
今もってあれだけ集めたお金を何事もなかったかのようにして明らかにしない
↑こんなことができるの?
この恥知らずに驚き呆れています。私だったら恥ずかしくて死んじゃうよ
それだけでも足らずとばかりに自民を批判し続けているし
もう黙れよ バカ野郎って感じです

というわけで老人の読みが浅くていつも詐欺に遭うバカなアタクシであります
by: yaegaki hime * 2012/12/28 18:01 * URL [ 編集] | page top↑
日経平均株価10.395円、1ドル86円台続伸。年初来の高値との事。大納会に素晴らしい記録です。自民党に戻して良かったですねー。♪───O(≧∇≦)O────♪
by: 名無し * 2012/12/28 15:57 * URL [ 編集] | page top↑
石原について
西田先生が二十日、桜チャンネルの水島氏との対談で石原のことを「橋下と同じ。全然保守じゃない」と断言されています。
藤井先生も石原については疑問を呈されています。
私は石原を橋下と同類の偽保守だと思っています。
管理人さん、今すぐ同意を求めたりはしません。
でも、石原のことをそういう視点から一度考えてみてほしいと思います。

よろしくお願いします。
by: ゆり * 2012/12/28 11:57 * URL [ 編集] | page top↑
京都、滋賀限定で、朝鮮人の帰化手続きのサイトがあるそうです。朝鮮人に乗っとられますよ。私、熊本県ですが朝鮮人に支配されて、財産狙われ、命迄危ないのです。人のものは、自分のものと言いふらすあくどい朝鮮人。乗っとられたら大変です!帰化許しては、いけません!
by: 名無し * 2012/12/28 10:53 * URL [ 編集] | page top↑
中国の新聞を見ていると腹が立ちます。日本新政府は、中国と同じ方向に向く事を希望。尖閣諸島は、中国の固有の領土であり、日本の地道な努力を望むという。なんて自分勝手な要求なんでしょう。ついでに沖縄迄、中国の領土であったというふてぶてしい国。こんな嘘つきの国の要求など、きける訳無いです。中国のキチガイ頭を治してから話し合いましょう!
by: 名無し * 2012/12/28 09:23 * URL [ 編集] | page top↑
明治政府と長州人嫌いの時代錯誤コメントは、ブログ主さんに削除依頼しましょう。

今時、会津も長州も無い!
by: buntarou * 2012/12/28 07:06 * URL [ 編集] | page top↑
>みたいな実

妄想乙
by: 読者 * 2012/12/28 02:23 * URL [ 編集] | page top↑
Re: タイトルなし
> 眠っていただきたい。本当にそうです。中国や韓国、ロシアが、悪いのです。日本を潰そうともくろんでいるから。憎き中国、朝鮮、韓国、ロシア。ふいをついて日本の領土に上陸しようと正月から計画しているのです。在日朝鮮、中国、韓国、ロシア人出ていけ!

重要な国とか 互恵関係とか七めんどくさいこと言わないで みんなぶっ潰せたらどんなにすっきりするかと思いますね。初夢でみんななくなっているのをリクエストしたいかな
by: yaegaki hime * 2012/12/27 22:55 * URL [ 編集] | page top↑
眠っていただきたい。本当にそうです。中国や韓国、ロシアが、悪いのです。日本を潰そうともくろんでいるから。憎き中国、朝鮮、韓国、ロシア。ふいをついて日本の領土に上陸しようと正月から計画しているのです。在日朝鮮、中国、韓国、ロシア人出ていけ!
by: 名無し * 2012/12/27 22:50 * URL [ 編集] | page top↑
Re: タイトルなし
> 年末年始返上で、予算見直し、安倍内閣本格始動との事。本当にご苦労様です。尖閣諸島の問題もあって、本当に大変な危機が迫って来る可能性もあり、大変な時期の内閣始動。自民党に代わって良かったです。

でもね あの吹雪やみぞれや雨の中の選挙戦からただの一日も休んでいない。
みんなほとんど私より年上だし きついだろうと思います
一日は休んでほしいと思って心配しています。
安倍さん会見中に官房副長官だったか倒れてしまいましたよね
飲まず食わずだったって。安倍さんも似たようなものと思うし
内閣みんなそうだと思う。一日は休んでほしいな
ゆっくり睡眠取ってほしい とっても心配
by: yaegaki hime * 2012/12/27 17:48 * URL [ 編集] | page top↑
年末年始返上で、予算見直し、安倍内閣本格始動との事。本当にご苦労様です。尖閣諸島の問題もあって、本当に大変な危機が迫って来る可能性もあり、大変な時期の内閣始動。自民党に代わって良かったです。
by: 名無し * 2012/12/27 14:40 * URL [ 編集] | page top↑
NPOが怪しい
山田町が緊急雇用事業を委託するNPO法人「大雪(だいせつ)りばぁねっと。」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)が年度予算約7億9千万円を使い切ったとされる問題で、法人は25日、同日付で全従事者約140人を解雇した。

だからNPOが怪しいわけだ。一般的なNPOは、補助金の配分を三島の古手NPO団体のボスが仕切っているのでまだマシなんだが、震災のドサクサに紛れて、こういうのが入り込んでくる。法律と規則を熟知したヤツが、いかにして「合法的に」政府の補助金をカッパグか、上手なもんだw もちろん、地方政治家も鼻薬嗅がされているんだろう。岩手なので、小沢が力を持っていた頃にはこういうのが入れなかったかも知れないが、このところずっとオザワンもそれどころじゃなかっただろうし。こういう、NPOを食い物にするプロが横行しているので、新規のNPO設立が厳しくなった。ここまで悪質な例は少ないが、多かれ少なかれNPOは全部似たような物なので、もう、補助金なんか全部なくしちゃった方がいいよ。

http://blog.shadowcity.jp/my/2012/12/npo-2.html
by: ネットゲリラ * 2012/12/27 13:27 * URL [ 編集] | page top↑
加治将一‏@kaji1948
加治将一‏@kaji1948

JRの駅中ショップ、可哀想に地元人は利用できない。JRってのは昔、国民の土地をただ同然で召し上げ、そのうえ殿様経営で大赤字を作ったので国民の税金で救って今のJRにしたんだ。国民の資産をただ同然に手にいれておきながら、駅中で囲い込むとはなんたる恩知らず、地元民に解放しなさいって。


加治将一‏@kaji1948

りそな銀行で、口座を作ろうとしたんだけど、サインでの開設は認めず、印鑑じゃないとダメだと言い張ったなあ。加治は三井住友銀行でも、東京三菱銀行でもサインなんだよ。印鑑は持ってないもん。それにしても、りそな銀行は外国人にはサインOKで、日本人には認めないのは差別だよ。遅れてるって。
by: ツイッター * 2012/12/27 13:25 * URL [ 編集] | page top↑
すごい速さで日本回復に向かってますね。それはもう秒速で。よい舵切られてますね。安倍さん。

谷垣さんは左翼かと思っていましたが見直しました。死刑執行も迅速にむしろ即日行ってほしい。
by: 読者 * 2012/12/27 11:49 * URL [ 編集] | page top↑
藤井聡教授
キタ━━━(゚∀゚)━( ゚∀)━(  ゚)━(  )━(゚  )━(∀゚ )━(゚∀゚)━━━!!!!

これマジで当たるかも

安倍晋三の再登板を5年前に予言していた“永田町の怪僧” 「歴代記録を塗り替えるような長い政権になる」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121225-00000301-jisin-pol

07年の総理辞任から、まさかの返り咲きを果たした安倍晋三新首相(57)。 そんな彼を励まし陰から支えてきたのが、鹿児島県にある最福寺の池口恵観法主(76)だ。

実は5年前から今回の再登板を“予言”していたという池口法主。 実際、写真週刊誌『FLASH』2008年1月1日・8日・15日合併号では、 安倍氏に伝えた言葉について《一度禅譲すれば、5年くらい後に、また大きな潮がくる。 そのときに再登板されたらいい》と明かしているなど、その実力は折り紙つき。

そこで気になるのは、今後だ。安倍新政権の未来について、法主はこう語る。

「健康面も大丈夫でしょうから今回は、長期政権としてやっていけると思います。 歴代記録を塗り替えるような長い政権になると思います。運気がそうなってきていますからね。 また新しい日本をつくるためには、それくらいでないとできませんよ」

これまでの総理大臣の連続在任最高は、佐藤栄作元首相の2千798日。つまり、これから7年半以上も安倍政権は続くというのだ!

憲法改正手続きや対中韓問題などへの強気路線も囁かれているが、「いま冷えている中国、韓国との関係はこれから良くなると思います。それを何とかしないと、経済の立て直しなんてできません。 また、他国からの火の粉を自分で払えるぐらいの防衛力は必要だと思います。現憲法のなかでしっかりした防衛力を持つべきだと思います」
そして日本の行く末については、こう明かす。
「景気も回復することでしょうし、今までと変わってくると思います。天変地異についても、まず安泰でしょう」


ちなみに、21日に安倍総理が座禅したお寺は「全生庵」。
「全生庵」の建立者は西郷隆盛をして「金もいらぬ、名誉もいらぬ、命もいらぬ人は始末に困るが、そのような人でなければ天下の偉業は成し遂げられない」とうならしめた天下の剣豪である山岡鉄舟。
安倍総理は本気ですね。「金も名誉も命もいらない望むのは日本復活だけ」というメッセージを国民に伝えたかったのかも。
by: 読者 * 2012/12/27 10:03 * URL [ 編集] | page top↑

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Author:yaegaki hime
八重垣姫は、手に武田の家宝の兜を持ち、許婚者の身に迫る危険を知らせるために凍りついた諏訪湖を渡って行ったという。
私もこの日本の危機に、諏訪湖ならず太平洋も大西洋も地中海も渡って助っ人に行きたい気持ちになります。
どのような政治団体とも無縁の、在外の、一市民ですが、
中川昭一さんの訃報を受けた日に このブログを立ち上げました。
心からの敬意と愛惜の思いと、そしてご冥福を祈りつつ......日本の為に一人でも多くの人に正しい歴史観と脱マスコミを果たして欲しいのです。きっかけは、悪い国、悪い先祖、侵略の歴史

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