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尖閣、波高いのう。。。。


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長らくご無沙汰しています。
ネット環境のない所に長く滞在して仕事に追われてました。

今は皆口裏合わせるようにして 舛添たたきに専心していますが、パナマのような大事件をスルーするマスコミがしつこく重箱のスミつつき的に報道するってことは、裏でもっと重大な事件や企みが密やかに進んでるって事ですよね?
パナマもそうですが、尖閣も大変なんじゃないでしょうか。


中国海軍のフリゲート艦が、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した問題で、新たな事実が分かった。
同県石垣市議会が今週から、尖閣諸島の地名変更の審議を始めていたのだ。
挑発行為のレベルを一段上げた隣国は、同市議会の議決に圧力をかける狙いがあったのか。
ジャーナリストの大高未貴氏が緊急リポートする。

これまで、日本の海上保安庁にあたる海警局の公船を派遣していた中国だが、9日未明のフリゲート艦による接続水域侵入は次元が違う。
軍艦はあくまでも戦闘を目的としているからだ。尖閣諸島を行政区とする石垣市の仲間均市議は
「わが石垣市を威嚇する目的ではないか。実は、石垣市議会では今月7日から、尖閣諸島の地名を変更する審議を始めていた」と明かす。

現在、尖閣諸島の地名は「石垣市字登野城」で、「尖閣」という文字は行政上使用されていない。
この変更案が浮上していたのだ。地名変更の陳情書を提出した南西諸島安全保障研究所の奥茂治氏は
「私は20年前から、尖閣諸島に本籍地を置いている。子供が学校で地理を習い始めて、『自分の本籍が、地図上ではどこかすぐ分からない』と言われた。
その時、(領土・領海を守るためにも)地名に『尖閣』という文字を入れるべきだと確信した」という。

尖閣諸島は、国際法上も歴史的にも日本固有の領土であり、断固守り抜かなければならないが、地名変更は確固たる決意を示すことになる。
前出の仲間氏は
「昨年9月に陳情書を受け取った。私はその内容が正鵠を得ていると判断し、今年3月の市議会で取り上げた。
多くの賛同を得て、行政地番『石垣市字登野城』を、『石垣市字尖閣○○番地』と変更する審議が始まった。
侵入当日の9日にも、本格的審議をする予定だった」という。

この地名変更には、県内外の「親中派組織」が警戒していたという。同組織が、中国側に“通報”したのか。
仲間氏は
「われわれは、どんな脅しにも屈しない。合法的に対応するだけです。早ければ今月末には地名は変更される」と語った。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160613/plt1606130830001-n1.htm

明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記 中国主張の根拠崩れる 産経
http://www.sinseiren.org/news/h24.07/sankei24.07.17_2.pdf

1969年出版の中国地図に日本名「尖閣」と表記…固有の領土、新証拠 
沖縄県・尖閣諸島が日本語名で表記されている中国政府発行の地図が見つかり、
外務省は、尖閣諸島が日本固有の領土であることを裏付ける新たな証拠として、
近く同省ホームページの尖閣諸島に関するコーナーに掲載する方針だ。

地図は、日本の国土地理院に当たる「国家測絵総局」(当時)が1969年に出版した地図集の一部。
尖閣諸島を「尖閣群島」と記しているほか、尖閣諸島西端の「魚釣島」との日本名も記載されている。
自民党の原田義昭衆院議員が元外務官僚から入手し、2月23日の衆院予算委員会で質問の資料として示した。
答弁した岸田外相は「貴重な資料」と評価し、「様々な資料を活用しながら、戦略的な対外発信を
続けていかなければならない」と述べていた。
2015年03月16日 17時24分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150316-OYT1T50059.html

1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』には、「尖閣諸島は日本領土」と
 いうことが明記されている。
 この地図を見れば、現在日本政府が公式見解としている通り、「日中間に領土問題は
 存在しない」ことは明らか。ところが1968年を境に、中国の地図表記はガラリと変わって
 しまったのである。

 1968年といえば、アジア極東経済委員会(ECAFE)が、尖閣諸島周辺にペルシア湾級の
 石油・天然ガスが埋蔵されている可能性を指摘したそのタイミングである。
 同地図を発掘したジャーナリストの水間政憲氏がいう。
 「私が発見した1972年発行の、同じ北京市地図出版社の『世界地図集』では、いきなり
 自国領として中国名の『釣魚島』『赤尾嶼』を掲載していました。さらに驚くべきは、
 清時代の地図の改ざんまで行なっていたのです」

 1905年に初版が出版された『大清帝国全図』には尖閣諸島が中国の自国領だと示す記述は
 まったくなかったが、1987年に出版された『中国歴史地図集』には、なぜか「1820年当時の清」
 との説明で、釣魚島と赤尾嶼の表記に括弧つきで(福建)と記されていた。

 「歴史的に見ても福建の行政区であり、『清の時代から中国領土だと主張していた』と
 いいたいのでしょう。でも、これは完全なウソ。中国は、目的のためにはどんな手段も
 正当化してしまうのです。7-8年前から、中国人が神田(東京)の古書店を
 うろついています。古書店の店主は、『中国人が中国の古地図を買い漁っていて、
 地図が出回らなくなった』と嘆いていました」(同前)

 これも中国による歴史塗り替え工作の一環なのだろうか。その意味でも、この地図は
 中国による“改ざん前の事実”を記した極めて貴重なものだといえる。
※週刊ポスト2010年10月15日号
 http://www.news-postseven.com/archives/20101005_2743.html


名前とかじゃなくて、南シナ海での日米のベトナムやフィリピン支援を牽制してるんじゃないでしょうか。
しかしロシアの条件反射も早いね。安倍がもうじき来ようが来まいが配慮しないでちょっかい出して来る。日本もこのくらい腹据えてちまちま配慮するの止めたらどうだろうか。
私の嫌いな言葉、○○を刺激しないために、て言うあれ。
大体あっちからは全然来ないのに 何で安倍はあちこち尋ね回ってるの?
ロシヤだって来させろよ。
腹立つ。
言わないといけないことはバシッと言えよ!!



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17 : 27 : 01 | 安倍内閣 | トラックバック(1) | コメント(9) | page top↑
<<Briexit で見たEC側の外交手腕 | ホーム | パナマ来たーーーー!!>>
コメント
お久しぶりです。
大阪市の「反ヘイト条例」が完全施行されます。

どうも、大阪の条例は「ネット規制」に主眼を置いたもののようです。

正当な中韓批判のつもりでも、「ヘイト」認定されれば、個人名や団体名を公表され、圧力団体から攻撃を受ける可能性があります。
また、条例施行以前のネットの書き込みについても、プロバイダーやブログ主の協力を得るなどして、遡って削除されるようです。

同条例は「憲法違反」との批判も大きいですが、ぜひお気を付けください。
by: 悩める私 * 2016/07/01 06:44 * URL [ 編集] | page top↑
イギリスのEU離脱
> スペイン、英領ジブラルタルの共同統治を検討へ
> http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000116-reut-eurp
>
> スペインの方では、イギリスのEU離脱は、どう見られていますか?

仕事がないので 働きに行ってる人は多く、
どうなるのかと心配しています
by: yaegaki hime * 2016/06/27 22:45 * URL [ 編集] | page top↑
スペイン、英領ジブラルタルの共同統治を検討へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000116-reut-eurp

スペインの方では、イギリスのEU離脱は、どう見られていますか?

by: 読者 * 2016/06/25 22:45 * URL [ 編集] | page top↑
同感 落選白糞売国奴 青山繁晴
勿論自民のポチでしたからね
ずっと

あの大袈裟な話しぶり
気持たせたもったいぶった秘密の政府高官からの話とか
涙声になったり
僕絶対お世辞言いませんからっていう うさん臭さ
吐き気が来る


> >参院選】ジャーナリスト青山繁晴氏が出馬へ 午後に会見
>
>
> 公認を条件にいままで自民マンセーの報道だったんだな
>
> なにが、真ん中からみて意見を言うだよ自民のネットサポーターズだろ
>
> 民主のTPPはだめだが 自民のTPPなら賛成 
> 落選しろ くそ売国奴
by: yaegaki hime * 2016/06/22 21:39 * URL [ 編集] | page top↑
【社会】外国人「単純労働者」の解禁 不足する労働力の精査が先だ★2 [無断転載禁止]©2ch.net

1 :バルデラマ ★:2016/06/20(月) 15:21:45.53 ID:CAP_USER9
外国人「単純労働者」の解禁 不足する労働力の精査が先だ
在留外国人数の推移(写真:産経新聞)
 安倍晋三政権が、外国人労働者政策を大きく変えようとしている。これまで認めてこなかった「単純労働者」を解禁しようというのだ。


by: 読者 * 2016/06/20 21:45 * URL [ 編集] | page top↑
>参院選】ジャーナリスト青山繁晴氏が出馬へ 午後に会見


公認を条件にいままで自民マンセーの報道だったんだな

なにが、真ん中からみて意見を言うだよ自民のネットサポーターズだろ

民主のTPPはだめだが 自民のTPPなら賛成 
落選しろ くそ売国奴
by: 読者 * 2016/06/20 17:37 * URL [ 編集] | page top↑
■自民党改憲案で、『憲法前文』の
「政府の行為によつて【再び戦争の惨禍】が起ることのないやうにすることを決意し」
を仰天削除!

http://kimbara.hatenablog.com/entry/2012/12/09/221414

○政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、


なんと、バッサリ削除!

○わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、


削除! 国民の自由は認めない

○そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。


仰天削除!

>政府の行為によつて【再び戦争の惨禍】が起ることのないやうにすることを決意し、

↑↑↑
これを削除するという事は、あってはならない事!!
by: 読者 * 2016/06/20 01:02 * URL [ 編集] | page top↑
お久し振りです。^^
てろとろ様、お久し振りです。
お元気そうで安心しました。
いつぞやは大変お世話になりました。

また、何かでつながって来ることもあるかもしれません。
これからもどうか宜しくお願い致します。
時々、遊びに来ますね。^^
by: 光軍の戦士たち * 2016/06/17 14:48 * URL [ 編集] | page top↑
桝添叩きがスピンである事は最初から解っていた事でしたね。
しかしその主たる目的は参院選の争点隠しです。
人々の意識から参院選というキーワード自体を薄れさせる為には何でもやるのが安部政権です。
そして何故か安部政治に於いて重要な場面になると、北や南やシナがタイミングよく何かをやらかすから不思議です。
昨日もシナの軍艦が領海侵犯し、そのまま通り抜けていきましたが、これはマスコミがしっかりと報道していますから、本当に隠したい事案ではないでしょう。
恐らくこれはシナ側にしてみれば、ほんの小手調べ的に日本側の反応を見つつ次の挑発を考えているのだと思いますが、それは飽くまで挑発の範囲に留め脅すだけだと思います。
こうした外面的な脅しは、本当の目的を隠す為と考えるべきです。それは日本を踏み潰すのに軍事力は必要ではないからです。
日本を乗っ取ろうとするならば人口侵略で十分だからです。その上、中国資本が不動産を次々と買い占めている訳ですから、黙っていても何れ中国の領土にできると考えている事でしょう。
そして現在、都合の良い事に、安部政権は日本の国力を衰退させる政策を次々と打ち出しており、特に国家戦略特区とTPPで滅亡するであろう事もシナとしては計算済みなのではないでしょうか。
以下は私の個人的見解ですが、参考までに。
そもそも中国というのは、シナ共産党が統治している領土的支配地域を指して言うのであって、本来ならば国とは言い難いものです。
それを国家としてシナ共産党が運営する目的は、シナ共産党の正当性を維持する為であり、且つ彼らの地位や利益や存在意義を維持する為と考えるのが自然です。
その為には、彼らは手段を選ばないのは当然で、即ち彼らは常に利害によって動く存在であるという事です。
一方、米国も又、国家であって国家とは別の存在と認識する必要があります。そして日本はその属国です。
この様に、表面的に見えている国家対国家という図式で認識していては世界の真実の姿は見えてきません。
中国とは、シナ共産党が支配する地域であり、アメリカとは、ネオコン勢力と国際金融財閥が米国という国家形態を利用し操っている地域である、という認識が必要なのです。
つまり、国対国ではなく、支配勢力対支配勢力という構図で見る必要がある訳です。
であるならば、米国と中国は表向きには軍事的に対立している様に見えても、支配勢力間では利害関係で動いていると見るべきであると私は思うのです。
すると、日本が今、直面している危機に乗じてシナが動くのも自然な成り行きと言えるかと思います。
日本が今、直面している危機とは、領土的な危機だけに限らず、安部の売国行為によって引き起こされる国家そのものの存続危機、日本人という種族の絶滅という危機にまで及ぶものです。
その最たるものは国家戦略特区での国土売却やその他TPPに準じた国家破壊政策の数々ですが、やはり要となるものはTPPです。
TPPは日本の国力を間違いなく衰退させます。それはシナにとっては非常に好都合な事ですから、これを歓迎し、これに乗じるのは当然です。
憲法改変も、自民党の改憲草案の中身を見れば解る通り、TPP発効後に開始される企業統治社会に整合性を持たせる為と解釈できます。
勿論、世間一般の認識でいうところの軍国主義化という面もありますが、実はこれも企業統治の一部に過ぎないのです。
それは軍事や戦争も資本主義を存続させる為には欠かせない要素だからです。その証拠にTPPで最も大きな利益を得るモンサント社は私設軍隊ブラックウォーターを養っています。(これはISへの軍事支援でもあります)
こうして日本が企業に統治される社会へと弱体化に向かう場面にある現在ならば、それに乗じてシナが動くのは自然な動きと言えます。
しかし軍事的な動きは目に見える脅威ですからまだマシです。
今や私にとって本当に恐ろしいと思うのは、寧ろ目には見えない敵、つまり新自由主義の最終形態であるTPP、TiSAという人類を家畜化する最終兵器の存在です。
これは大げさに思われるかも知れませんが、前面核戦争に匹敵する脅威でありながら、世間一般の人、特に日本国民の大半の人には全く見えていないところが脅威なのです。
敵の姿が見えていないから全く無警戒、無防備、それどころか「経済発展の為には不可欠」とさえ考え救世主の如く崇め頼ろうとする者さえ居る始末で、尚更恐怖を覚えるばかりです。
by: 安倍晋三は悪魔の遣い * 2016/06/16 20:08 * URL [ 編集] | page top↑

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Author:yaegaki hime
八重垣姫は、手に武田の家宝の兜を持ち、許婚者の身に迫る危険を知らせるために凍りついた諏訪湖を渡って行ったという。
私もこの日本の危機に、諏訪湖ならず太平洋も大西洋も地中海も渡って助っ人に行きたい気持ちになります。
どのような政治団体とも無縁の、在外の、一市民ですが、
中川昭一さんの訃報を受けた日に このブログを立ち上げました。
心からの敬意と愛惜の思いと、そしてご冥福を祈りつつ......日本の為に一人でも多くの人に正しい歴史観と脱マスコミを果たして欲しいのです。きっかけは、悪い国、悪い先祖、侵略の歴史

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