又、強行採決!! 放送法

しかし　強行採決目白押しですよね。本当にじゃんじゃん行くので目が回りますが　ちょっと色々抜書きを交えて整理してみます。まだこの後に郵政がありますから　本当に気の休まる間がありません。こういう亡国の法案、あとでなんとかちゃらにできるのだろうか。

60年ぶり【放送法改正】 質疑時間2時間30分で打ち切り 【強行採決】 3/15
2010年5月25日 衆議院総務委員会

放送法改正案　第174条一項
総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又は
この法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、
放送の業務の停止を命ずることができる。

→ネットも「放送」、大臣命令でサーバー停止可能に ?
内藤正光(総務副大臣)はニコニコ動画、Youtube等は含まれないと言うが本当か ?
60年ぶりの見直しである本法案を僅か、2時間30分の質疑時間で打ち切り強行採決しました
60年前の放送法を改める本委員会で、こんな短い時間で打ち切っていいのでしょうか・・・
一方で、インターネット選挙の解禁に小沢幹事長のGoサインが出ないとの話も・・
途中速記を止めず、声を荒げて議論する場面がそのまま流れる・・
最終的には強行採決時、委員長のマイクを奪い合う恰好になり、
赤澤議員の声が空しく流れる中、原口大臣は頭を下げ退席

放送法改正案で協議打ち切り強行採決
2010年05月25日 — 民主党は25日も強行採決を行った。
強行採決が行われたのは25日午前の衆院総務委。
放送法改正案について、与野党で修正協議が行われていたが、選挙を見据え国会日程を延ばせない民主党は、協議を打ち切り与党単独の修正案を提出した。
野党側は「何やってるんですか! そんなに小沢さんの指示が大事ですか!」、「原口さん、頭を下げたところでね」などと反発した。
衆院総務委員会は２５日、通信と放送の融合に向けて関連法を再編する放送法改正案を与党の
賛成多数で可決した。改正案は２７日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決される見通し。

　与党は同委員会で次に郵政改革法案の審議入りさせる方針を固めており、野党側の審議継続要求
を無視し、強行採決に踏み切った。与党側は郵政改革法案を来週中にも衆院通過させ、会期中に
成立させる構え。この法案が終盤国会最大の争点となりそうだ。
　放送法改正案をめぐっては、総務相の諮問機関「電波監理審議会」の調査・提言機能を強化する
条文をめぐり、野党側が「番組内容への政治的な介入が懸念される」などとして削除を要求し、
与党側は応じた。しかし、ＮＨＫ経営委員会メンバーにＮＨＫ会長を加えるなど会長の権限強化については、削除を求める野党側との修正協議がまとまらなかった。

↑これなんですが　うっかりすると読み過ごしますがＮＨＫの経営委員会にＮＨＫ会長を入れたら意味ないですよね。なんなんですか　これって。ジャパンデビューもそうですが、なんとかしないといけないのに益々悪くなる一方。NHK自体が反日左翼勢力みたいに成り下がっているっていうのに。

放送法等の一部を改正する法律案…衆議院
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17405039.htm

ここの所もう臆面も無く強行採決ばっかりの連発ですが、本当にナチスの悪夢って感じになって来ましたね。自分で書いていて信じられないみたいです。NHKは反日左翼、電波を掌握する原口はちょっと前までたかじんに出ては愛嬌振りまいていた役者の一人。もろ ファシズムの台頭って寸法でしょうか。ファッショ民主党
衆院総務委員会で審議中の放送法改正案をめぐり、与党３党は２４日、
改正案のうち総務相の諮問機関「電波監理審議会」（電監審）の権限強化に関する条文を削除する修正案を固めた。
だが、野党側が求めていたＮＨＫ会長の権限強化に関する条文の削除に与党側が応じなかったため、
放送法改正案を巡る与野党協議は決裂する見通しだ。
（2010年5月25日00時37分 読売新聞より抜粋） ←　一応は報じてますね、まだ。
↓強行採決前にはこのように言われていましたが....
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100524-OYT1T01099.htm
ネット規制法、今国会で成立か？　低俗、政治的公平性に欠けるサイトの業務停止が可能に
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1272723526/
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/505
連休明けにも委員会審議入りをすると見られている放送法改正案。
６０年ぶりの大幅改正されるこの法案が、実はとんでもない内容であることがわかってきた

【国会法改正案】2010年5月20日 赤澤亮正の質疑【独裁法】.part4
総務相の権限強化、徹底審議が不可欠
　放送の自由への制約の恐れが指摘されている放送法改正案の修正は、
総務相の諮問機関・電波監理審議会（電監審）の調査・提言などの権限を
強化する条項の削除にとどまった。２５日の衆院総務委員会での強行採決に
よって、番組への介入など多くの懸念を抱えたまま改正放送法は今国会で
成立する見通しが強まった。
　審議で浮かび上がった残された問題点の一つは、電監審の権限強化とは
別に総務相の権限強化がある。改正案では、放送法に定められた政治的
公平など地上放送の番組編集準則に違反したと判断すれば、総務相が
放送業務の停止を直接命じることができる条文が盛り込まれた（既存免許の
地上放送事業者は除く）。毎日jp　望月麻紀
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100526k0000m010118000c.html
サンケイ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100525/plc1005252036025-n1.htm

経営委員会ってまやかしですよね。 今回の改正では、電波監理審議会が「不偏不党」など政治に関して調査する権限が与えられたり、総務大臣が放送停止の業務命令を出せたりと、放送事業者に対する国家の権限が大幅に強化されています。
つまり、何が問題かというと　以下です
本来ならば、放送や通信は、国とは独立するＦＣＣ（米国）やＯＦＣＯＭ（英国）のような独立行政委員会が監督すべきです。ところが、日本の場合、現在の力を保持したい官僚と既得権を握りたいマスメディアの利害が一致し、独立行政委員会の設置はなおざりにし、クロスオーナーシップ規制も先延ばしにして、国家がメディアに直接関与する状態を保持したまま、放送と通信の融合法制だけを先行させてしまう。

報道監視WIKI
http://www15.atwiki.jp/houdou/pages/35.html
ここに放送法についてなど　随分しっかりした情報が充実していたので　私の左側のリンクページの四番目に入れておきました。後日落ち着いて読みたい情報も沢山あるようでした。