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高崎市が危ない!!!!!!!助けてあげて!!!!


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同条例は、HPを見てみると、パプリックコメントの受付終了期間自体は終了しているのですが、

>さらに多くの意見を提言書に反映していくため、市民の皆様から意見を募集します。
と書かれており、意見の提出先迄銘記されているので、まだ、意見を受け付けているということですね。

市民の皆さまとなっていますが、外国人でも市政に参加できるのならば、高崎市以外の人間も反対意見を送った方がよいのではないかと思います。


●「高崎市自治基本条例(仮称)」に関する提言書(現時点での検討内容)への意見募集について 【終了しました】http://www.city.takasaki.gunma.jp/soshiki/kikaku/jiti/iken.htm

↑と出ますが がっかりせず送ってください!!↓です
4.意見の提出先
高崎市市長公室企画調整課(自治基本条例を考える会事務局)

郵送の場合:〒 370-8501 高崎市高松町35-1 企画調整課 宛
電子メールの場合: jichi-iken@city.takasaki.gunma.jp
ファクシミリの場合:027-330-1960
直接持参の場合:企画調整課(本庁舎 5階)
※意見の提出様式は自由です。
※意見を提出する人は氏名、住所の記入をお願いします。 (仮名でもいいかも。とにかく送る!!)


高崎市住民基本条例―反対意見と拡散のお願い
●群馬県高崎市

みんなで自治基本条例を考えよう!
http://www.city.takasaki.gunma.jp/soshiki/kikaku/jiti/jichitop.htm

●高崎市自治基本条例 提言書
平成22年11月

http://www.city.takasaki.gunma.jp/soshiki/kikaku/jiti/documents/teigensho_000.pdf

こちらをざっと見てみたところ、やはり市民の定義に外国人も入っています。

P7 【解説】
(1)市民
ここでの「市民」とは、住民登録等の有無にかかわらず市内に在住する者、在勤・在学す
る者をいい、ここでは自然人のみならず市内で活動する法人や団体も含めます。

(2)住民
「住民」とは、市内に住所を有する自然人を指し、ここでは法人や団体は含まれません。

第8章 住民投票
1.住民投票
(1)市長は、市政に関する特に重要な事項について、住民若しくは議会から請
求があったとき、又は自ら必要と判断したときは、住民の意向を確認するた
めに直接民主的手段である住民投票を実施します。
(2)住民投票は、住民の意向確認の最終手段となるため、その必要性の周
知、市民を交えた討論の場等を設け、十分な準備期間をもって実施しま
す。
(3)議会及び市は、住民投票の結果を十分に尊重します。
(4)住民投票に付することができる事項、住民投票を請求する場合の条件、投
票権を有する者の資格、投開票の方法、その他住民投票に関し、必要な
事項は別の条例で定めます。

これも非常に危険です。
皆さんで、高崎市を守りましょう。

取り急ぎお知らせまで。 あとでまた勉強して補足します

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コメント
市長選
「外国人参政権」めぐり揺れる高崎市 高崎経済大・八木教授が問題点指摘 
2011.3.6 21:34 (1/3ページ)
「いったん制定されれば縛られる」とまちづくり基本条例の問題点を指摘する八木秀次教授
 外国人を「市民」と位置付け外国人参政権容認を促す「まちづくり基本条例」の制定作業を進めてきた群馬県高崎市は市民や市議の反発を受け、開会中の市議会への条例案提出を断念した。だが、市側は条文案を修正する気はなく、あくまでも原案通りの制定を目指している。市側が“温存”した条例が制定された場合、高崎市はどうなるのか。高崎経済大の八木秀次教授(地域政策学部)の解説を交え検証した。(森本充)
 市側は中核市に移行する4月1日の条例施行を目指し作業を進めてきた。だが、市が市民から条例素案について意見を聞いたパブリック・コメントでは、403件の意見が集まり、外国人を市民に含める条文や、他の条例を従属させようとした前文の最高規範規定に批判が相次いだ。
 このため、市側は2月に入り最高規範規定の文言を前文から削除した条例素案を新たに作成し、市議会調査特別委員会に示した。だが、市議会でも「周知不足」「再考が必要」と反発が強く、市側は定例市議会提出を断念せざるを得なかった。
 高崎市のケースについて、八木教授は「断念は全国の自治体で初めて。高崎市民の良識を示せた結果だ」と評価。ただ、同市の北嶋菊好市長公室長は条例素案を「完成形だ」と強調。さらに、松浦幸雄市長は産経新聞の取材に対し、外国人を市民と位置付ける条文素案について「朝鮮総連だろうと何だろうと平等に付き合っている。一緒に暮らしているので(市民に含めるのは)当たり前の話だ」と断言している。
両者が見直し作業を行わない姿勢を貫いているため、八木教授は「条文を温存したに過ぎない」と不安視もしている。さらに「個人として朝鮮総連と付き合うことが『悪い』とは言わない。ただ、高崎市は日本国の中にあり、市の運営主役になるべきなのは日本国籍を持った市民だ。(外国人を)日本人と同等に扱うことは行き過ぎで憲法の趣旨にも反する」と説く。
 また、八木教授は、市側が条例素案に「この条例を最大限尊重し、及び遵守する」とする規定を残していることを問題視。「最高規範規定を削除しても実態は変わらない。これまでの条例・規則に、まちづくり基本条例と照合して矛盾があれば修正しなければならず、将来の高崎市政も縛られる」と危ぶむ。
 実際に条例が制定された場合、高崎市でどのようなことが想定できるのか。八木教授は、条例案で「別に条例で定める」とした住民投票の規定に目を向ける。今春引退の松浦市長は、住民投票の投票資格者に外国人が含まれる可能性はないことを強調しているが、まちづくり基本条例で外国人市民が認められた場合、次期以降の市長の施政下で住民投票条例を定め、投票資格者に外国人を含めることは可能だ。
 このため、八木教授は「外国人も入った住民投票の結果に市も市議会も拘束される。重要案件を住民投票で問うならば、議会なんていらない。議会の自殺行為だ」と言い切る。

同条例をめぐっては、条文作りを進めた市職員プロジェクトチームに自治労傘下の市職員労組幹部が専従休職中で職務外であるにもかかわらず、職員として参加してきた偽装専従も発覚。
 自治労は22、23年度の運動方針で「外国籍市民の地方参政権の確立を進める」と定め、全国の自治体で「条例制定に取り組む」考えを示している。外国人参政権容認を促す条例制定の動きは、全国各地の自治体で活発化しているが、自治労の関与が確認されたのは高崎市が初めてだ。
【正論】






高崎経済大学教授・八木秀次 自治基本条例という妖怪が徘徊
2011.3.8 02:37 (1/3ページ)
 地方政治は身近なようで遠い存在だ。理由は簡単。国政は政局を含めて詳細に報道されるが、地方政治は報道が少なく、有権者も関心を持ちにくいからだ。
 多くの人が無関心の中、ごく一部の人たちに地方政治が壟断(ろうだん)される仕組みが、これまた、ごく一部の人たちによって作られようとしている。各地で制定されている自治基本条例のことだ。既に100ほどの自治体で制定され、制定を検討している自治体も多い。
 制定が必要とされる理由に「その都市ならではのまちづくりのルールを決める」ことが挙げられている。が、奇妙なことに内容はどこでもほとんど同じ。後発の条例は既に制定している自治体の条例の都市名を変えただけのものだ。
 ◆自治労主導で金太郎アメに
 条例の内容が同じなのには理由がある。制定を推進しているのが自治労(全日本自治団体労働組合)で、策定を指導しているも自治労系の研究者だからだ。『2009-10年度 自治労 地域・自治体政策集』は「市民(住民)自治を中心に据えた『自治基本条例』を制定します」と明記し、群馬県高崎市では職員組合の現職書記長が条例策定のプロジェクトチームのメンバーとなり、策定を主導していたことが明らかになっている(2月18日付産経新聞)。
 自治基本条例は「まちの憲法」すなわち最高規範性を有する条例と自称する。これに反する過去の条例や規則は書き換えられ、自治体の政策は将来にわたってその内容に縛られるということだ。もちろん、条例に最高規範性を持つ条例もそうでない条例もない。同列なものに過ぎないが、自ら最高規範性を有すると規定し、事実上の拘束力を持ってしまう。
◆最高規範性帯びる革命的内容
 最高規範性にはもう一つ、自治体が国の法律、政策、制度を解釈する際の最高基準という意味がある。「法律に優越する」と説く論者もいる(神原勝『自治基本条例の理論と方法』)。国法で誘致された自衛隊基地も条例の内容次第で撤去できるということだ。神奈川県大和市の条例には、「市長及び市議会は…(在日米軍)厚木基地の移転が実現するよう努めるものとする」との規定がある。
 このような“革命的”な条例の制定を考え出したのは菅直人首相が師と仰ぐ政治学者の松下圭一氏(法政大学名誉教授)だ。同氏が平成6年に北海道の講演で提唱し、同13年、北海道ニセコ町で制定されたのが最初とされる。
 自治基本条例の制定は最近の動きに見えるが、自治労のシンクタンク、地方自治総合研究所(旧・自治労総研)の所長で条例制定の理論的指導者の一人、辻山幸宣氏によれば、ともに革新市政だった頃の神奈川県の川崎市や逗子市の「都市憲章案」が基だという。自治基本条例はその焼き直しということだ。
 では、自治基本条例にはどのような内容が盛られているのか。(1)「市民との協働」ないし「市民参加」(2)常設型住民投票制度の導入(3)「子どもの権利」の保障-で、いずれも自治労の『政策集』に明記されている。
 (1)は自治体の政策策定に「市民」の参加や参画を不可欠の要件とするということだ。問題は「市民」の実態だが、ごく普通の市民は日々の生活に忙しく、市政への関心も低い。その結果、いわゆる「プロ市民」(左翼職業活動家)が浮上し、「市民」を称することになる。「市民」は国籍も問わない。要するに、首長を擁立したり議会で多数派を形成できない政治勢力や外国人団体がNPO(非営利組織)や市民団体を名乗って直接、政策決定に関与する回路を作るということだ。

◆既に公認ずみの外国人参政権
 (2)の常設型住民投票制度の導入にも同じ色彩がある。「プロ市民」が自治体運営の主導権を握るために、議会の権限を縮減させようということだ。住民投票という直接民主主義的手法を、「市民」の自治体運営への「抵抗権=革命権」の日常化と位置づける論者もいる。
 外国人に投票権を認める自治体も多い。自治基本条例では既に外国人参政権は認められているのだ。そして住民投票の結果を首長と議会は「尊重しなければならない」と規定する。
 (3)については、昨年10月に制定された東京都新宿区の条例でも「子どもは、社会の一員として自らの意見を表明する権利を有する」とする。問題のある「子どもの権利条例」の根拠になる規定だ。自治基本条例の制定はゴールではない。これを根拠に関連条例が制定されることになるのだ。
 このような条例が作られてしまえば、誰が首長や議員になっても同じで、権限を大幅に制約されることになる。東京都板橋区では区長は就任の際に「この条例を順守する宣誓をし、署名、捺印(なついん)しなければならない」ことが構想されている。
 制定が検討されている自治体では制定の是非を、既に制定されている自治体では改廃の是非を、選挙の争点にしてもらいたい。(やぎ ひでつぐ)






















高崎市長選 連合高崎、富岡氏を推薦へ 群馬
2011.3.1 03:52
 連合群馬高崎地域協議会(連合高崎)は28日、今年4月の高崎市長選で立候補を予定している前県立女子大学長の富岡賢治氏(64)に対する推薦依頼を連合群馬に申請した。
 連合高崎は2月25日に開いた幹事会で富岡氏の推薦方針を決定。伊能耕司議長は「4月からの中核市移行を控え、(立候補予定の)3人の中で市長としてふさわしい候補者を選んだ」としている。
 同市長選では富岡氏のほか、元市議の松本基志氏(51)、自民党県議の中島篤氏(56)が出馬を表明している。
© 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital


連合は、これまで、自治労とともに 松浦市長を支持してきた。前同氏が前市長の実質的な後継者であることが、分かります。
by: 壊れそうな日本 * 2011/03/08 21:40 * URL [ 編集] | page top↑
市は住民に隠避し、成立を目論んだ、その過程
自治基本条例は住民、首長、議会に関する条例であり、この三者に限定したものであり、それ以外に含めるものはない。住民以外の日本人、況してや外国人は含まれない。

■法律を捻じ曲げ、「住民」であるべきところを意図的に「市民?」にすり替え、「住民」以外の日本人、ましてや外国人、子供まで、参政権を与えようとしていることは、違法であるとともに、非常な悪意に満ちたものである。

本来正しくは「高崎市住民自治基本条例」とすべきであるが、そうした場合「住民」以外を、この条例もぐりこませ、実質的な参政権を付与させることが出来なくなるため、住民に住民と誤認させる「市民」という言葉にすり替え「高崎市  自治基本条例」とした。


<内容を住民に周知したか?=意図的に隠避した>
市は住民に周知するどころか、反対に、秘密裏に、住民に悟られぬうちに、成立させようと目論んでいた。

■住民の生活に重大な影響を及ぼす恐れのある条例を制定しようとする場合、すべき最も基本的で大切なことは住民に周知徹底を図ることです。

□まず第一に、どういう理由でこのような条例をつくる必要があるか。まずその全体像を知らす必要があります。
□次に、この条例作りは誰が中心になって行うべきか、問うものです。

まずこれらを、アンケートという形で全住民宛に郵送するが、この場合のアンケートの質問内容は全ての分野で内容を隠避することなく知らせ、また、ある一定の方向に答えを誘導しないよう、全くの記述方式にする。これを返信させ、その内容を議会の中で、議員立会い(監視)の下、取りまとめるべきです。第三者に丸投げさせるべきではない。偏った思想のもの達に依頼した場合、改竄の恐れがあるからです。今回の高崎市が証明しています。

□此れに住民の理解が得られたら、住民の意向に沿った人に公募してもらいます。当然に経歴、心情、考え方を公示してもらいます。当然です。
何処の誰だか、どの様な、思想のものか分からぬものに、住民の生活に多大な影響を及ぼす条例を安易に依頼するわけには行きません。現に市会議員に立候補する場合、そうしています。

□このようにして出来上がったものを、HPではなく、「広報に全文を掲載」し(公示)し、一定期間(最低でも1年間)のパブリックコメントを、住民、議会から求め、最終的判断は、議会に委ねるのが正しい方法です。

□パブリックコメントをHP上だけで、しかも期間を1ヶ月のような、短い期間で締め切った場合、住民は全く気づかず、その中に隠れた危険が分からぬうちに、成立されてしまう危険性があるからです。

□政治は住民が安全に生活するために行うものだからです。危険性の指摘を無視し、急いで成立させてはならない。取り返しつがつかなくなったら困るからです。それゆえ政治は性善説ではなく、性悪説で行うのです。それは世界共通のものです。

*<高崎市の推進過程の実態>

□この条例を市が作ろうとしていたことを、住民の殆どは知りません。

□市が条例づくりのための「市民?」を公募していたことは、住民が誰も知りません(殆どゼロにちかい)。、、、、、しかし不思議なことに、現に応募した「市民?」が存在します。

□そして、この応募?したとする「市民?」はどのような人たちなのか
どのような経歴の、どのような思想の持ち主なのか、住民には全く知らせず、隠避しています。、、、。

□当然に、その条例の全体像は誰も知りません。知らされていません。
*「市民?委員」(市長も口裏を合わせ(担当の)企画調整課が練りに練ったもので信頼している」と断言=2月25日・産経新聞)は住民とゼロから作り上げたとしているが、全国を調べてみれば全く同じ内容です。異なるのは前文だけです。此れはゼロから作り上げたのではなく、最初から出来ていたものをバラシテ全体が住民に悟られぬよう持ち込んだことを証明しています。

*この条例内容は、-全国共通のものであり、-自治労「地域・自治体。政策集」(2009-10年度)-この自治労の政策内容と全く同じです。
このことは何を意味するか、即ち自治労の当初の思惑通りに組み上げられた,ということです。市は住民とともにゼロから作り上げたと、今でも嘯いている。首長たるものが、如何に平気で嘘をいい、住民を騙そうとしているかがよく分かる。

コメンテーターとして参加した教授も自治労の総合研究所のメンバーであり(あなたの町の危険な条例、日本政策研究センター)、主導した教授もその著書を見れば同じ思想の持ち主であることが判ります。また多くの市民委員に同教授に近いと思われる同大出身者が名を連ねています。
そして、その他の協力者のHPを見ても近い思想であることが分かります。

これ等から分かることは、、殆ど同じ思想のものたちだけで、この条例の組み上げが、連帯し、行なわれていたことが判ります。

・住民が参加したとするが、その実態は、予備知識の無い住民が、市から、なんだか分からないが来てくれと言われ、何人かの住民が集められただけです。住民は、十分な説明を行ってきたとする、アリバイ作りに利用されただけです。

・2月5日の朝日新聞に外国人反対への意見は一件もなかったと報道されたが、当然です。最も重大なことを隠避したからです。一件も無かったとすれば、これこそ、異常です。有ってしかるべきことです。


*この条例の最も説明すべき重大なことは、実質的に外国人に、また住民以外のものに、高崎以外の団体にも、外国人団体にも参政権を与えようとしていることです。委員は説明をした主張するが、このことを説明せず、説明したことにはならない。最重要問題を説明せず、説明したとする=説明の実態=はゼロに等しいこということです。此のことを、2月8日の産経新聞が明確に証明してくれました。

*また、住民に、「住民」と錯誤させる「市民?」という言葉で欺罔し、住民の関心をそらし、その危険性を住民に悟られないようにし、密かに成立させようと目論みました。住民は、過去の経過(自民党政権時代)から、まさか市がこのような陰謀を巡らせていたとは、誰も気がつかなかった筈です。

*一般の住民は、「市民」といえば「高崎市の住民」と思うでしょう。 この言葉のトリックは実態隠避に大いに役立ちました。

出来上がった、提言書、を見た住民は殆どいません。
・必ず広報は全部見ているという、住民でさえ、殆どのこの条例の事は知りません。ネットを見ることができる住民でしか、その全体像を見ることが出来ません。

・また、たとえネットを見ることが出来る住民でも、此れまでの経緯から、高崎市がこのような危険な条例を成立させようとは、端から思っていないため、市のHPに、この条例が有ったとしても、条例の項目の中に深く入り込み、じっくりと、この条例を読み、その意味する実態に気づくものは殆どいなかった筈です。

*この条例の危険性に気づいたのは、ネットが取り上げ、指摘したからです。それが無かったら、誰も気付かなかったでしょう。


*高崎市37万の住民は、市議には市政の信託をしていますが、市民委員と称する何処の誰だか判らぬものに、このような、危険な条例作りを依頼した覚えはありません。

*表向きは高崎市住民の意見を市政に反映させるために、この条例が必要であると謳っていたが、その実態は全く逆で、偏った思想のものたちが、高崎市住民の意見を反映させるどころか、無視し、騙し、「高崎市政の実権をにぎるためにこの条例を成立させる必要」があった、ことが分かった。

この様に、法的にも違法であり(重大事項説義務違反)、その推進過程にも重大な悪意と瑕疵(隠避)があり、内容においても、住民の意に反する、このような危険な条例を認めるわけにはいきません。刑事訴訟法でも、その証拠収集過程に違法があれば、違法収集証拠として、それは当然に否定されます。同様です。況してや、条例検討委員たる市民委員が偏った思想のものだけで構成され、そこで組み上げられたこの条例に、正当性は存在しません。これを認めさせようとしていることは正気の沙汰では有りません。この様な手法で条例を成立させようとすることは民主主義を逸脱した、独裁主義者のやることです。

そして、この条例を認めることは、いったん市長になれば、住民の反対があっても、何でも勝手に、できることを意味します。独裁を認めることになります。市長とその親衛隊で市を牛耳ることが可能となります。

この条例が成立してしまうと、高崎市住民以外のもの、外国人、偏った思想のものが、市政を牛耳り、住民が此れに従わされることに成ります。そして費用は住民だけが負うことになります。高崎市住民の権利は反映されず、苦痛と、義務だけを負うことになります。此れは正常な地方自治の姿=住民の福利厚生の寄与を目指す―では有りません。まるで、共産主義独裁国家、高崎国のようになります。しかし、それが彼らの本当の目的です。これは以前から計画されていたことですが、今までは政権が自民党だった為、実行できませんでした。民主党政権になり、これが実現可能になったのです。鳩山前首相の-日本列島は日本人だけのものではない-発言がこれを証明しています。
これらのものが推し進めるものは、この条例のほか、外国人への強大な権利付与、防衛力を破壊する自衛隊の解体を始めとする、国家解体のための、数多くの政策が有ります。「 2009-10年度(自治労 地域・自治政策集、参照)」これがそのことを証明しています。

これら偏った思想のものと外国人が実権を握れば、その先にあるものは日本の国との対決です。ロシア革命はこの様な地方を増やしていき、やがて国家と対決させることにより達成されました。彼らの最終目的は日本解体です。

*真の住民で無い、少数のものたちが、市政を支配し、自分たちの欲望を満たすために、37万高崎市住民に苦難のみを強いる、国家崩壊に繋がる、この異常な、危険な条例を成立させるわけにはいかない。この条例に断固反対し、破棄を求める。
by: 高崎の住人 * 2011/03/03 21:09 * URL [ 編集] | page top↑
違法な条例
高崎市自治基本条例=の実態

<市は、一から意見を聞きながら市民?と作り上げたと嘯く>


「日本国憲法」は地方自治を認め、これに基づく地方自治法、その本旨は日本国住民の生活向上に寄与することであり、その為、その地に住所を有する日本国民の住民の意を反映すべく、自治への賛成権を認めています。

市は、当然に、この日本国の地方自治法に則り、広く住民の意見を聞き、此れを反映させ、地域に貢献することが求められます。それ故、制定しょうとする条例はこれらの条件を充足することが必要となります。

此れまでの市政を振りかっても分かるように、条例は必要が出たとき、必要な範囲で、その都度作ればよい。況してや、全ての条例を此れに従わせるとする重大な条例を敢えて、安易に作るべきではない。

今回、市が制定しようとしている、(仮称)「高崎市自治基本条例」は政策の過程においても、内容を住民に周知するどころか隠避し、その内容においては住民生活に重大な影響がでることが必死で有り、また日本の国家の存続問題にも関係する、非常に危険な内容となっており、到底認めることは出来ない、よってこの条例の廃案を求める。

この条例の危険性、問題点について。

<適法か?=違法である>
1、 実質的に外国人、住民以外の者、子供、団体、法人に参政権を与えることは違法である。自治条例は、住民、首長、議会の三者に関する条例 でそれ以外のものは含まれない。
■ 外国人参政権は違法、参政権は日本国民だけのものです。それが外国人と日本人の区別です。差別ではありません。認めれば日本は日本人の国ではなくなります。

□ 憲法15条1は参政権は日本国民固有の権利であると規定する。同様に93条2の地方自治の参政権は地方公共団体の区域に住所を有する日本国民を意味するもので、住所を有しない日本人は含まず、ましてや外国人は論外です。地方自治法11,18条もきっちりと日本国民と規定しています。政治資金規正法22条5で外国人からの寄付を禁止しているのはそのためです。公職選挙法9条2も選挙権は20歳以上の日本人と規定しています。

□ 最高裁で認められたと主張する人がいますが、それは誤りです。最高裁は外国人地方参政権が与えられないのは違憲ででは無いと判決を出しただけです。ただ傍論で5人のうちの一人の裁判官が与えてもかまわないと書いたが、この傍論とは、その当時の、その裁判官の個人的な事実誤認から出た感想であり、判決ではないので法的効力はありません。事実、当の本人である園部裁判官は、後に傍論を重視するのは法の世界から離れた俗論と指摘している(自治体法務研究2007/夏)。
○ この傍論を書いた裁判官は後に(韓国・朝鮮人は)当時、強制連行されたと思い込んでいた為、なだめる意味、政治的は配慮があって書いたが、つけるべきではなかったとし、傍論を重視することは判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論であると批判している(2010,2,19産経)。
○ 事実強制連行は誤認であり、日本は戦時徴用を行なったが、当時日本にいたそれらの人々は245人であった(外務省、昭和34年7月13日朝日新聞)。
○ しかもこの傍論の根拠となった当時の思想的支柱の提唱者である中央大学長尾一紘教授は「自説は誤り」であったと撤回し、外国人の地方参政権は明らかに違憲とし、当時の甘い認識を反省し、懺悔に耐えない、これからは一生をかけて償って生きたいと述べている。(2010.1.28産経)


□ 外国人でも税金を払っているから認めるべきと言う人がいますが、それは外国人でも道路や水道など公共施設を使っているから当然で、参政権とは別問題です。参政権を得たければ帰化すればよいだけです、世界中どこの国でも自国民にだけ参政権を与えるのは、当事国間で利害がぶつかる問題が起こった場合、その国の国民は自国の為に尽くそうとします。それは当然であり愛国者であれば当然です。その危険があるため参政権は地方でも何処の国でも、一部特殊な例外を除き、自国民しか認めていません。

□ 外国人に参政権を与えないのは差別だ、という人が中には稀にいますが、差別ではありません。区別です。それが外国人と国民の違いです。この区別が無ければ日本という国家は崩壊します。


■**地方ほど怖い外国人参政権 たとえ参政権を与えても外国人の票は少ないから影響は少ないだろうと考えるのは非常に危険です。地方は当選に必要な票数は少なく、一票でも当落に大きな影響を与えます。此れを当落線上にいる何人かに振り分けることにより、その議員の当否の決定権を握ることになり、議員を言いなりにすることが出来ます。
□ 外国人は一人で複数の自治体登録が可能です。上手く割り振れば複数の議員を議会に送り込むことができる。そのものたちが市長選、県議会にも進出することになると、こんどは県警が彼らの支配下になります。

○ロシア革命は最初、市町村単位に独立を宣言する地方が現れ、その独立宣言をした市   町村同士が連携することで、都道府県単位の独立宣言、そして独立した都道府県が連携 することで国家を転覆し、新国家を樹立しています。

□ 韓国が外国人に地方参政権を認めたから日本も認めるべきと主張する人が居ますが  実態が全く違います。認められている外国人は数十人です。此れに対し日本は60万人です。同等に扱えません、影響は多大です。しかも認められたものは、韓国に2億円以上の社会貢献をしたもののみです。しかも、韓国は今回の法改正により在日韓国人は日本での永住権を放棄することなく、地方参政権が付与され、地方議員に立候補することが出来るようになりました。参政権を与えれば韓国の地方議員が日本の地方参政権を行使することが出来るようになります。韓国が日本の政治に介入出来ることになります。日本人は外国の参政権を求めていません、ですから、あなた方も求めないでください。

■  住民以外のもの、団体、法人に選挙権を与えると、カルト宗教団体、反社会的組織、特殊団体、左翼活動家、外国人団体、工作員等も、参政権を行使することが出来るようになり、高崎市の実権をそれらのものに握られてしまう危険があります。これらのものたちはそれと分かるような姿では現れません。身分を偽装し近づいてきます。平等、愛、平和、人権、核兵器撤廃、などと心地よい言葉を使ってきます。NPO、NGO法人などを名乗ってきたりします。
○ スイスで各家庭に配布されている「民間防衛」(原書房)に、他国を侵略してくる際には、平和や平等 人類愛をプロパガンダとし、大量植民を推進し、外国人参政権付与をさせようとしてくるので騙されてはいけないと国民に警告しています。スイスは小学生でもだまされません。そうしてスイスは200年にわたり国の平和を守ってきました。

□ 地方自治法10条を根拠に、法人にも認めるべきだと曲解し主張するものが稀にいるが、ここでの意味は法人も行政サービスを受けているから税金を負担せよ、としていることで、参政権とは別問題であり、当然に参政権は無い。

*結局、この条例は、実質的な参政権、市政への介入を、誰にでも、認める内容になっています。 しかし、その一方で、それらの費用負担は高崎市住民が背負わされることになります。

■「年齢条件なし」としていますが、何もわからない子供に過剰な権利と自由を与えた場合、暴走してしまい歯止めが利かなくなる危険が非常に大きく、更に怖いのは政治利用される危険性が有ることです。ある種の団体等が子供を洗脳し尖兵として使う恐ろしさです。憲法、公職選挙法9条2も未成年に選挙権を認めず,137条で教育者の地位利用による選挙運動を禁止し、137条の2では未成年の選挙運動を禁止し、子供の政治参加を禁止しているのはその為です。
○過剰な権利を与えた場合その結果起こるのが、子供の犯罪の増加、社会の退廃である。その典型が人権国家、高福祉祉国と表向き賞賛されている国、スウェーデンの実態です。離婚は50%を超え強姦事件は日本の20倍以上、強盗は100倍以上である。10万人当たりの平均犯罪数は、日本の7倍、米国の4倍である。家庭の崩壊、社会の退廃である。(武田龍夫「福祉国家の闘い」中公新書)。

■ 協働 により議会の有名無実化
 「市民?」と議会は対等の立場にたつとされ「、市民?」という、住民ではない、本来何の権利も義務の無いものに、市政に大幅に介入し、立案から成立までの各過程に参加し、提言を行い、情報を要求し、審議会の委員になる等強大な権限が与えられる。一方責任は全く負わない。

 此れに対し、市、議会はこの「市民?」に対し、情報提供、説明責任の義務を負い、この「市民?」の要求に答える責務があると規定されている。また市職員(自治労)がこの「市民?」に協力し介入する。
このため、市、議会は大幅に権限が縮小され、有名無実化する。また生業を持ち忙しく、時間の無い、「高崎市住民」の意見は反映することが出来ず、その結果高崎市37万住民はこれら「市民?」により、支配されることになる。

■ **「危険な常設型の住民投票条例」 
「常設型」  あらかじめ住民投票の要件を条例で定め、個別案件は要件を満たすと自動的に住民投票を実施するもの。議会の議決を要しない。
案件毎に、その内容に合わせた投票資格者、投票手続き、投票結果の扱いを定めることは出来ない。議会の承認が不要の為、チェック機能が働かず、その為、短期間に、実態が判らぬうちに、ある特定の者達の強引な条例制定が行なわれる危険性がある(今回の高崎市基本条例の闇推進に学ぶべし)。

また議会の権能が縮小する為、議会は有名無実化することになる(やがて不要となる)。

 外国人を含めた住民投票を「常設化」すると、法律制定のプロセスに、外国人に意見を求める作業が常設的に組み込まれる。すると今度は更に一歩進んで、外国人に意見を求めない法律制定作業は無効である、などの主張を許す根拠にもなります。

○ 前述の「地方ほど怖い外国人参政権」の項のごとく、外国人登録には転入届は存在するが、転出届は存在しないため、1人が同時に複数の自治体に届け出を提出することが可能である。各自治体は横で連絡を取り合うことはなく、法務省から削除許可の連絡を受けない限り、外国人登録を削除することができないため、一旦記載された登録は、本人が出国するか国内で死亡しない限り残る。すなわち外国人1人あたりに複数の自治体で投票権を与えてしまうこともあり得ます。このため、「外国人に参政権」を与え、この「常設型投票制度」がおこなわれた場合、その危険性は、より増大することになる。

■ 「多文化共生」   国籍、民族の異なる人々の文化的違いを認め対等な関係を築くとしていますが、外国に住む場合、その国の文化伝統、習慣、モラルを理解し尊重し
その地の人々とトラブルを起こさない様にするのが世界の常識です。

・しかしこの条例はそれらの人々が好きなように生活することを住民が認めなさいと言っています。そしてその費用は住民が負担します。

文化、習慣、倫理観が全く異なる民族が互いの主張を通そうとした場合の社会の混乱は計り知れません。必ず衝突が起きます。外国人が増加しても、治安が悪化しなかった国は世界中どこもありません。

ましてやその国の民族の思うままの主張を認めれば、より住民との溝は深くなり、衝突が多くなるのが現実です。衝突避ける方法は混生しないことです。即ち共生しないことです。住み分けが必要です。
○ 動物は同じ種だけの社会を作り暮らしていくのはその為です。その動物が多くの時の経過の中から導き出された結論がDNAとなり、それがそうさせるのです。人間も同じです。人間と動物の最も大きな違いは、人間はより欲望が強いことです。その為、動物より争いが多くなります。そして、より残虐性も有ります。理想と現実は全く別のものです。政治は理想ではなく現実から行なうものなのです。ですから世界中、何処の国でも政治は性善説ではなく性悪説に立って行なわれているのです。これは世界共通です。このことを日本人は理解していません。

・埼玉県の芝園団地」の現状をネットで確認してみてください。その実態がよく分ります。
 ・特定国の傀儡と化した日本のマスコミは報道しないが、ネットでスウェーデン、ドイツ、オランダ、ベルギーの実態を調べてください。よく分かります。

* おとなしい民族と、攻撃的な民族が同居した場合、共生は成り立たず、おとなしい民族は絶滅の危機に陥ります。歴史を見てください。アメリカのインディアン、中国のチベット、ウイグル、を見てください。この事がよく分かります。歴史に学ばなければ成りません。

by: 高崎を憂う住民 * 2011/03/03 20:56 * URL [ 編集] | page top↑
高崎市自治基本条例の実行部隊
危険な条例、高崎市自治基本条例の実行部隊が明確となりました。

民主党支持基盤の自治労○職員、左翼学者、○○市民です。これ等の条例の遂行者は全国的に同じ組織です。


条例は憲法違反ですが、最高裁で判決が確定するまで何年もかかるため、その間は有効性を主張できるとし、

その間に外国人の日本移住の増大をはかり、日米同盟を危うくし、日本の防衛力を落とし、


地方を実質的に支配し、結果、国に、なし崩し的に、地方自治権、外国人の地方参政権を認めさ、国家崩壊を目論んで居ます

急に出てきたものでは有りません、以前からありましたが、潜行していました。民主党政権が出来し実現可能となりました。

この様な危険な条例を何故日本のマスコミが報道しないか考えてください。
中国漁船のビデオは何故ネットでしか出てこなかったか?

国民が中国漁船事件で防衛意識に目覚め、全国で一般の日本人が盛んに毅然としたデモを
行なっていますが、報道しません、するのは何処のTVも海老蔵だけです。おかしいでしょう?

民主党政権はマスコミが連帯し作ったものです。彼らは真実が分かるネットを、最も恐れています。
そのためネットの害をあおり規制しようとしています

真実が国民に知らされず、そのため国民の大半は洗脳からさめていません、今本当に
日本は危険な時期に直面しています。今まさに武器を使わない革命がじわじわと起こっています。
そのひとつが、この条例であり、移民推進であり、男女共同参画などです。


戦後初めての本当の危機です。日本崩壊の危機にあります。至急阻止してください。

高崎市の条例制定に参加している有識者とする学者は、自治労の「地方自治総合研究所」の政策研究会のメンバーです。
「あなたの町の危険な条例ー日本政策研究センター 発行」の44頁、51頁に載っています。

至急ご覧ください。

(株) 日本政策研究センター tel 03-5211-5231, fax 03-5211-5225  



また「あなたの町の、、、」を読むとで自治基本条例の真の目的が良く分かります。

保守系の市議、有力者に情宣願います。来年4月には高崎市市長選があります。
ここで保守を勝たせないと

高崎市は終わってしまいます。


子供達に安心な日本を渡してしてあげたいと願っております。 至急市への反対意見と拡散お願いします。
産経新聞群馬版12月8日記事
普通の高崎市住民です。11月30日こちらのネットを見て初めて知りました。他の市民の殆んどは知らないと思います。

一般の人たちは毎日仕事に追われ、今までの市政では特別大きな問題も無くきた為、関心がありません。

市のHPを覗いたら、1年余りの短期間タウンミーティングを含め会議も60回以上行い、議論を尽くした体裁を取り繕っていますが一般市民は一向に知りません。

そしてで提言書を取りまとめ来年4月実現を目指すとしています。
パブリックコメントも手際よく締め切られていました。

内容は住民の憲法であるとしている。ゆえに全ての条例もこれに従うとしている。

しかしその内容は外国人に実質的に地方参政権与えるたうえに、住民でない高崎にくるもの法人、団体、国籍をとわず、年齢を問わず、市政に関与させ、外国人に住民が合わせて生活しなさいという、高崎市開放、高崎市崩壊をめざすという恐ろしいものです。

このような重大な事を住民に知らせず、急いでわずか一年余りで何故作る必要があるか。

非常に重大初めての大仕事を、そして年間60回以上に及ぶ会議に出席し、わずか1年で提言書を作り上げた公募の市民はどのような人なのか?

押して知るべしである。はっきり言うがある思想の元に訓練されたその道のプロである。

その道のプロに比べ正業をもち、片手間に議員活動をしている幼い市会議員などは赤子の手をひねるようであったのでしょう。
議事録を見る限り市会議員もその危険性にきずいていない。

当然に会議に出席した普通の市民は、そのプロの意図する本当の目論見を知らない為、何の危険も感じなかったでしょう。

12月8日、産経新聞群馬版に高崎市が12月15日から1月14日までの1ヶ月間だけパブリックコメントを受ける

と明らかにしたとする記事があった。


至急反対運動を拡散してください。
by: 高崎市住民 * 2010/12/09 06:01 * URL [ 編集] | page top↑
まさかこんな事に・・・
はじめてコメントさせていただきます。実家は群馬県、現在埼玉県に住むものです。実家は、高崎市のすぐ隣の市です。情報をありがとうございます。こんな事されたら、たまりません。高崎市、さいたま市に抗議したいと思います。
by: 真の保守 * 2010/12/05 10:35 * URL [ 編集] | page top↑
平成23年4月の施行を目指しているそうです。
それと最初に書いておけばよかったのですが、

同条例は、HPを見てみると、パプリックコメントの受付終了期間自体は終了しているのですが、

>さらに多くの意見を提言書に反映していくため、市民の皆様から意見を募集します。
と書かれており、意見の提出先迄銘記されているので、まだ、意見を受け付けているということですね。

市民の皆さまとなっていますが、外国人でも市政に参加できるのならば、高崎市以外の人間も反対意見を送った方がよいのではないかと思います。


●「高崎市自治基本条例(仮称)」に関する提言書(現時点での検討内容)への意見募集について 【終了しました】

http://www.city.takasaki.gunma.jp/soshiki/kikaku/jiti/iken.htm

同HPの意見の提出先を載せておきますね。

4.意見の提出先
高崎市市長公室企画調整課(自治基本条例を考える会事務局)

郵送の場合:〒 370-8501 高崎市高松町35-1 企画調整課 宛
電子メールの場合: jichi-iken@city.takasaki.gunma.jp
ファクシミリの場合:027-330-1960
直接持参の場合:企画調整課(本庁舎 5階)
※意見の提出様式は自由です。
※意見を提出する人は氏名、住所の記入をお願いします。

また、
>平成23年4月の施行を目指します。
と書かれています。

http://www.city.takasaki.gunma.jp/soshiki/kikaku/jiti/jitikihon.htm

断固阻止しなければならないですね。




by: a * 2010/12/01 12:36 * URL [ 編集] | page top↑
市民基本条例とやら最近流行っているのですね。
さいたま市も作成中です。
市民が詳細を知らない、
関心を持たないうちに決まっているんですよ。
『日韓併合100年』の怪しい宣言も市議会が可決しています。
それは自民党市議団が中心になりました。
足元をすくわれる思いです。
抗議をしてもほとんどの市民の知らないことですから
撤回までには至りません。
国政ばかりを見ていると
いつの間にか足元で火が出ているという感じです。
上も下もで手が回らない・・・
by: 山桜花 * 2010/12/01 01:12 * URL [ 編集] | page top↑
『高崎市自治基本条例 提言書』の危険性
yaegakihime様、記事にしてくださって本当にありがとうございました。
心より感謝いたします。

また、『高崎市自治基本条例 提言書』を読みなおしてみましたが、益々危険な条例だと思いました。

どうか、皆様もご多忙とは存じますが、『高崎市自治基本条例 提言書』を熟読してこの危険性について考えていただきたいと思います。

私が危険だと思った個所は、

P12の
(7)多文化共生
市民及び市は、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め
あい、地域住民として共に暮らしていける社会を目指します。

【解説】
高崎市には、国籍や民族などの異なる人々がたくさん暮らしています。
市民及び市は、お互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら、異文化コミュニケーションを図り、
異文化に対する理解ある地域を目指します。
また、市は、多文化共生の推進に必要な措置を講じます。

(見にくいので改行しました。)

>対等な関係
これは、おかしいと思います。
高崎市の人は、他の国の地方自治体に関与することはできないのに。


まだまだ怖いところが沢山あると思います。
あとで、もっともっとよく見てみるつもりです。

by: a * 2010/12/01 00:34 * URL [ 編集] | page top↑

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